データの可視化・分析を推進、情報基盤を来秋に本稼働へ
伊藤ハム米久ホールディングス（HD）とフューチャーアーキテクトの両社は10月27日、物流データの可視化・分析を通じて輸配送の効率化を進める「物流変革プロジェクト」を推進すると発表した。
伊藤ハム米久は改正物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち時間・荷役などの時間短縮に関する中長期計画を策定し、今年10月に農林水産大臣へ提出した。
今回のプロジェクトは、これまでの取り組みで蓄積した物流データと分析結果に基づく同計画の着実な実行を支えることを狙いとしている。
輸配送可視化基盤は今年9月に構築を開始しており、2027年秋の本稼働を予定している。
両社はプロジェクトを通じて、「物流2024年問題」に伴う輸送力不足などの社会課題に対応し、食品の安定供給を支える持続可能な物流体制の構築を目指す。
両社は2025年、伊藤ハム米久HDの中長期的な物流戦略の検討を共同で開始。輸配送の最適化に向けた指標の可視化を進めてきた。これまでに輸配送データを分析し、積載率や物流コスト構造など、生産から供給に至る物流ネットワークの現状と課題を整理した。
その結果を、改正物流効率化法に基づく中長期計画の施策、目標および管理指標の検討に活用した。
プロジェクトでは、これまで個別で行ってきた分析を、継続的な管理・改善につなげるため、積載率、輸送ルート、物流コストなどを一元的に把握する輸配送可視化基盤を構築する。同基盤を活用してKPI管理を高度化し、中長期計画に掲げた施策の実行状況を管理することを想定している。
具体的には、積載率の向上、輸送ルートや拠点間輸送の見直し、荷待ち時間と荷役の時間短縮などに取り組む。輸送効率の向上と物流コストの適正化を図り、持続可能な物流体制を構築することで、伊藤ハム米久HDが中期経営計画で掲げる「基礎収益力の底上げ」と「経営基盤の強化」につなげたい考え。
さらに、基盤の本稼働後は、得られる分析結果を活用し、物流事業者、メーカー、卸売業、小売業など、多様な業界関係者との連携をさらに進める。具体的には、類似する配送ルート、温度帯、納品条件を持つ企業との共同輸配送、余積や帰り便の活用につながる荷物の確保など、企業の枠を越えた物流効率化の可能性を検討する。
伊藤ハム米久HDはこれまでにも「チルド物流研究会」の主要企業として、他社との連携による「運び方」改革を進めてきた。今後も、協業に関心を持つ物流事業者や荷主企業との対話を深め、実行可能な施策から段階的に具体化していくことを計画している。
プロジェクトの全体像（両社提供）
（藤原秀行）
