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1~3月の東京圏賃貸物流施設は過去最大の新規供給も空室率0・8%に低下

1~3月の東京圏賃貸物流施設は過去最大の新規供給も空室率0・8%に低下

JLL調査、旺盛な需要が順調に消化

JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は6月4日、2020年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果を公表した。

賃貸施設の期末平均空室率は0・8%で、前期(19年第4四半期、10~12月)より0・1ポイント、前年同期比では3・4ポイント低下した。4四半期連続で前期から下がり、2四半期続けて1%台を下回る堅調ぶりを示した。

1~3月期の新規供給量は10棟、98万2000平方メートルに上り、ストックは前期比8%、前年同期比では22%拡大した。四半期ベースとしてはJLLが06年に調査を開始して以降、最大規模を記録。旺盛な需要が大量供給されたスペースを順調に消化していることを裏付けた。

期末の坪当たり平均月額賃料(共益費含む)は4359円で、前期から0・9%、前年同期から2・5%それぞれアップした。

今後の見通しについては「20年と21年に大規模な新規供給が予定されているものの、旺盛な需要が予想されることから、空室率の上昇は限定的となる見通し。その結果、賃料は安定的に推移する」と分析している。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の景気が減速しており、第2四半期(4~6月)以降、賃貸市場にどのような影響が出るかが焦点となる。


東京圏の空室率と賃料の推移(JLL資料より引用)※クリックで拡大

調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の稼働状況を集計した。

エリア別では、空室率は東京湾岸の「ベイエリア」(東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など)が前期から0・5ポイント下がり0・3%。「内陸エリア」(東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町なと)は0・1ポイント上昇し1・1%だった。

賃料は「ベイエリア」が前期比2・3%上昇の4965円、「内陸エリア」は横ばいの4022円。

(藤原秀行)

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