ドローン配送に関する社会受容性の研究成果を活用、最適な配送サービス設計など実現図る
富士通は10月27日、地域や生活者の特性に応じた持続可能なラストワンマイル物流の実現に向け、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、顧客の変革の実現にコミットして社会価値も創出する事業モデル「Uvance」で展開しているデータとAIを活用した次世代のサプライチェーン改革ソリューション「Dynamic Supply Chain Management」（ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント）に活用すると発表した。
社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、地域ごとに適した配送サービスの設計や事業モデルをパートナー企業、物流事業者、自治体、地域事業者などと検討。トラック、ドローン、自動配送ロボットなどの輸送手段の最適化につなげることを想定している。
今回活用する知見は、富士通が九州大学、成均館大学校などの研究者と取り組んだ共同研究から得たもので、研究成果は今年7月29日に国際学術誌「Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review」がオンライン掲載した。
例えば、人口が集中する地域では、配送需要やリードタイムに加え、生活者が重視する利便性や価格などを踏まえ、必要な時に適切な手段で荷物を届ける配送計画の実現を目指す。
一方、人口減少により既存の配送網の維持が難しくなりつつある中、山間地域などでは、配送の継続性や生活者の受容性を考慮し、自治体や地域事業者と共に、ドローンなどを活用した新たな配送サービスの導入と定着に取り組む。
さらに、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）などの既存の物流システムと、ドローンや自動配送ロボットなどのフィジカルAIをデータで連携させる仕組みを検討する。
短いリードタイムが求められる配送や、トラックでは効率的に届けにくい配送をドローンが担うなど、地域ごとの需要や輸送条件に応じて、トラック、ドローン、自動配送ロボットなどの役割分担を最適化し、ラストワンマイル物流網全体の再構築につなげる。
今後は研究の知見を活用し、年齢層別の受容特性に応じたサービス・コミュニケーション設計、安全認証などの制度設計に関する提言、商流・物流データ基盤を活かしたドローン配送を含むサプライチェーン領域におけるエコシステムの構築支援に取り組む。
（藤原秀行）
