送料無料問題でコメント、従来予定通り実施方針示唆
楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月11日、自身のツイッターアカウントで、同社がインターネット通販サイト「楽天市場」で新たな送料無料の条件を導入する方針に対して公正取引委員会が独占禁止法違反の容疑で調査に乗り出したことを受け、「弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたい」などと理解を求めるコメントを発表した。
三木谷氏はツイッター上で、「わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています。多額の投資を行い物流サポートもしております」と強調。「更に『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです」と訴えた。
さらに、「アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由」とのタイトルの週刊東洋経済の記事を引用する形で「日本の地方の小売店が生き残っていく為には、アマゾンに勝たなくてはいけない。楽天は店舗さん達だけに負担のしわ寄せをするつもりは全くなく2000億円物流に投資実行中。アマゾンと楽天では、税金もこんなに差がある」と説明。新たな送料無料を予定通り3月18日に開始する方針を示唆した。
楽天は商品を3980円以上購入すると一部地域を除いて送料を原則無料とする方針を発表。送料が無料になる条件を一律に明示することでユーザーが商品を購入しやすくなり、売り上げの伸びが期待できるとアピールしており、送料無料と設定しても、商品価格に上乗せすることで対応可能とみている。
一方、楽天市場に出店している一部事業者らが加盟している任意団体「楽天ユニオン」は独禁法が禁じている、企業が強い立場を悪用して取引先に不利益を生じさせる「優越的地位の乱用」に該当すると反発。今年1月に公正取引委員会へ調査を要請し、公取委も楽天へ立ち入り検査に入るなど本格的な調査に乗り出した。
（藤原秀行）
