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日本企業の中国進出、曲がり角か

日本企業の中国進出、曲がり角か

帝国データバンク調査、過去10年で最小の1万2000社に

帝国データバンク(TDB)は7月22日、日本企業の中国進出状況に関する調査結果を公表した。

中国(香港・マカオ両特別行政区を除く)に進出する日本企業は2022年6月時点で1万2706社が判明。2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりが確認された。

しかし、20年の調査時点から940社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年(1万4394社)からは1000社超も落ち込むなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっていることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、ロックダウン(都市封鎖)など強烈な“ゼロコロナ”政策を打ち出していることが影響している可能性がある。

具体的な進出先では、上海市が中国全土で最多となる6028社に上ったが。日本企業の工場や物流施設、メーンオフィスとしての進出が特に多かった一方、ソフトウェア開発などIT企業の進出も目立つ。業種別で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。

TDBは「中国国内でのコロナ感染拡大と、中国当局によるロックダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面し、拠点を中国に集中させることのリスクが露呈、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている」と指摘。

「即座に中国と関係を断つことは企業にとって負担が大きい。ただ、予見性に乏しい中国当局のゼロコロナ政策に対し、中国に拠点を持つ日本企業では不満や不信感が高まっている様子もみられ、今後は(中国以外の国にシフトを移す)『チャイナプラスワン』に向けた調達戦略がより進んでいく可能性が高まっている」と展望している。

上海市・広東省・山東省で各3桁減

2020年からの推移では、22年時点で拠点の閉鎖など「撤退・所在不明」が2176社、「倒産・廃業」が116社となり、累計2292社が中国から撤退した。一方、新たに拠点などを開設した「新規」は1352社が判明した。

具体的な進出先では、上海市が中国全土で最多となる6028社に到達。次いで多い江蘇省(1912社)、広東省(1833社)は半数超が製造業で占められ、江蘇省では蘇州市など、広東省では広州市のほか、深圳市や東莞市などに生産工場などが多い。以下、遼寧省(1337社)、北京市(1112社)と、上位5地域では進出社数が1000社を超えた。総じて、進出企業は中国東部(華東地方)の沿岸部に集中している。

前回20年調査から比較すると、減少した省・直轄市・自治区は18、増加は8だった。減少した地域では、上海市の減少幅が最も大きく、2020年の6300社から6028社と、2年間で272社落ち込んだ。広東省(2036社→1833社)は203社、山東省(916社→764社)は152社それぞれ減少し、減少幅が100社超となったのはこの3地域だった。大都市部での減少が顕著だった。

最も増加したのは安徽省(88社→109社)で、前回調査から21社増えた。安徽省は、上海など沿岸都市に隣接する地理的優位性に加え、人件費をはじめ生産コストが低いこと、特に省都の合肥市などでハイテク産業が急速に発展していることも背景に、新たな投資対象として近年注目が集まっているという。

陝西省(64社→79社)は15社、江蘇省(1900社→1912社)は12社、それぞれ増えた。総じて、沿岸部では企業数が減少した地域が多い一方、内陸部では増加した企業が多いなど、エリアによって動向に差が見られる。

多くの業種で減少も、教育・ メディカルケアなどは増加

業種別では、全体で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、自動車部品製造(137社)、金型製造(109社)、化学機械製造(79社)などが目立ったほか、幅広い産業で用いられる工業用プラ製品製造(153社)も多かった。卸売業は4154社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。卸売業では、工業用の電気機械器具卸売(459社)が最も多く、婦人・子供服(184社)のほか男子服卸(96社)などアパレル産業の進出が際立った。

サービス業(1722社)は、受託開発ソフトウェア(428社)が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェア(101社)も含めると、サービス業全体の約3割をIT産業が占めている。

前回20年調査と比べると、8業種中7業種が減少。中でも製造業は434社減と最も多く、機械製造関連で多く減少した。卸売業(351社減)では衣服などのアパレル産業で減少が目立った。サービス業(111社減)も、広告・調査・情報サービスなどで減少が多かったことを背景に100社超減少したものの、一方で医療業などのメディカルケアや、教育といった分野では増加した。

TDBは「中国経済の成長に伴い所得が向上したことで、中国国内で教育熱の高まりを受けた進出がみられたほか、高齢化が進んだことで医療や介護に注目が集まっていることも、これらの業種で進出社数が増加した要因とみられる」と解説している。

一方、金融・保険業は+26社と全業種で唯一の増加となった。銀行など金融機関のほか、主に事業会社を統括する持ち株会社が多く、中国・アジア地域の統括拠点として進出するケースが多い。

(藤原秀行)

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