政府が新型コロナの緊急対応策第2弾を発表
政府は3月10日に首相官邸で開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合で、緊急対応策の第2弾を決定した。「事業活動の縮小や雇用への対応」として、日本政策投資銀行（DBJ）や商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応業務などを通じ、企業の資金繰りや国内のサプライチェーン再編を支援。中小・小規模事業者を対象に実質無利子・無担保の融資制度を設けることを打ち出した。
中国などで感染が拡大し、生産の一時停止などサプライチェーンに影響が出ていることを踏まえ、国際協力銀行（JBIC）の「成長投資ファシリティ」などを活用して新たな設備投資をサポート。雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大し、対象を全事業主に拡大するとともに、一斉休業など対象を明確化、1月にさかのぼっての適用を可能にする。さらに特別な地域に関しては助成率を中小企業、大企業ともに上乗せする。
緊急対応策関連の金融措置は総額1・6兆円規模になると見込んでいる。対策はこのほか、不足しているマスク対策や治療薬の開発加速、保護者の休暇取得支援などを盛り込んでいる。
安倍晋三首相は会合の席上、大規模なイベント開催の中止・延期などの対応について、専門家会議の判断が示されるまでの間、おおむね10日間程度は引き続き実施するよう協力を求めた。
会合で発言する安倍首相
会合の冒頭の様子（いずれも首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
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