4月27日から、既に実施の東京などに追随
日本郵便は4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の中で「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県のうち、北海道と茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県にある郵便局の一部で、同27日から郵便・金融の窓口営業時間を午前10時～午後3時に短縮すると発表した。
残る東京など7都府県は既に一部郵便局で同22日から同様の措置を講じており、追随する。外出の抑制につなげ、感染防止を図るのが狙い。
（藤原秀行）
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