新型コロナ受け緊急会合で声明発表、医薬物資の輸出制限などは一時的と確認
日本や欧米、中国など主要20カ国・地域（G20）は5月14日夜、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているのを受け、緊急の貿易・投資担当相会合をテレビ会議形式で開いた。直近では3月30日に続いて2回目。
日本からは梶山弘志経済産業相と若宮健嗣外務副大臣が出席した。会合は新型コロナウイルスの感染拡大が貿易や投資に及ぼす影響を緩和し、グローバル経済回復の基盤を築くため、参加各国・地域が協力・連携する決意を再確認する閣僚声明を発表した。
声明では、感染拡大で各国が医療物資を確保するために輸出制限するなどの動きが出ていることを受け「必要と認められる場合には的を絞り、目的に照らし相応で、透明かつ一時的なものであって、最も脆弱な人々を守る上でのわれわれの利益を反映し、貿易に対する不必要な障壁またはグローバルサプライチェーンへの混乱を生じさせず、WTO（世界貿易機関）のルールと整合的なものであることを確保する」と表明。制限措置はあくまで一時的なものとすることを確認した。
併せて、感染が収束していない中でも物やサービスの流通確保に向け、オンラインでのサービスやECの利用を促進するよう各国・地域のデジタル担当大臣らに働き掛けていく方針を明示。物流に関連し、医薬品など不可欠な物品の移動を優先させるため、各国・地域の交通担当大臣に旅客機を一時的に貨物輸送用へ転用するなどの対応を求めていくことも盛り込んだ。
会合に参加した梶山経産相（経産省ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
