AGVの効率管理など業務効率化後押し、22年度以降の実用化想定
NTT東日本と東急不動産が、次世代の高速通信規格5Gを活用した物流施設の開発に乗り出す方向で調整していることが明らかになった。
特定のエリアで使える「ローカル5G」で、物流施設内の業務効率化や省人化を後押しする構想を立てている。先進技術を駆使した新たな物流施設を整備し、付加価値を高めたい考えだ。
5Gを使い、施設内のスタッフやフォークリフトなどの機器の稼働状況を各種センサーやカメラを介してリアルタイムで把握、オペレーションの改善を図ることや、複数のAGV（無人搬送機）を効率的に管理することなどを想定。両社で実証実験を重ねた上で、2022年度以降の実用化を目指しているもようだ。
ローカル5Gは企業や自治体などが必要なエリアに絞って高速通信網を整備するシステム。他の場所の通信ネットワークの影響を受けにくく、安定した通信環境を構築できることなどがメリットだ。建設現場で建機を遠隔操作したり、工場で高性能のロボットを導入したり、農場で気象条件を把握したりといった用途が見込まれている。物流業界でも活用を検討する動きが広がりそうだ。
（藤原秀行）
