政府が閣議決定、取引先への不当な要求・扱い防止狙い
政府は1月26日の閣議で、米グーグルなど巨大IT企業への規制を定めた「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」の施行日を2月1日と定める政令を決定した。
同法は対象となる企業に契約の条件開示や内容変更時の事前通知などを義務付け、規制の順守状況を経済産業相へ報告させることなどが柱。IT企業の行為が独占禁止法に違反する恐れがあると認めた場合は公正取引委員会に対処を求める。日本に拠点がない海外企業にも適用する。
取引先に対して経営規模などで圧倒的優位に立つIT企業が不当な要求や扱いをするのを防ぐのが狙いで、配送などの物流面も対象になる見込み。2020年の通常国会で可決、成立していた。
政令では、同法の対象となるIT企業の条件として、インターネット通販を手掛ける「物販総合オンラインモール」は国内の売上額が3000億円以上、「アプリストア」は2000億円以上と定めている。グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コム、日本は楽天やヤフーが対象に該当する見通し。
同法の施行後は政府が条件に該当する企業からの届け出を受け付け、3月をめどに結果を公表する見込み。
（藤原秀行）
