コロナ禍でも荷主企業の引き合い回復
大和ハウス工業で物流施設開発を担うDプロジェクト推進室の井上一樹室長は3月4日、オンラインで開催した物流施設事業の方針に関する記者説明会で、2022年度以降のマルチテナント型物流施設の開発展望について、現時点で21年度に計画している32棟と同じ水準の着工を見込んでいることを明らかにした。
井上室長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に言及し「コロナ禍でも物流施設需要はECを中心に旺盛で、最近は輸送機などの荷主企業の引き合いも回復してきている」と前向きな見方を表明。海外でも引き続きアジアで物流施設を展開し、22年にはシンガポールで新たに着手することに触れた。
近畿圏で物件供給を増やす方針をめぐっては「もともと土地の供給が少ないエリアなので、区画整理などの手法を使い、少し時間は掛かるが物流適地を作り上げていく」と従来の取り組みを加速させていく姿勢を見せた。
（物流施設）
