拠点の自前開発に引き続きこだわる姿勢示す
横浜冷凍（ヨコレイ）の松原弘幸社長は5月28日、オンラインで開催した2021年9月期第2四半期（20年10月～21年3月）決算会見で、冷蔵倉庫事業の展望について、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは見通しにくいと語った上で「ワクチンの接種が進み、非常事態宣言に伴う規制が少しずつ解除になれば、荷物はかなり動いていくだろう。引き続き安定的に収益を挙げていけるだろう」と期待を示した。
食品メーカー以外にデベロッパー各社が冷凍・冷蔵倉庫の開発に積極的な姿勢を見せていることについては「ある意味脅威ではあるが、冷蔵倉庫業界は老朽化やフロン規制強化の問題がまだまだ重くのしかかってきているので、ある意味歓迎できることではないか」と述べた。
その上で、デベロッパーが開発した冷凍・冷蔵倉庫を利用する可能性に関し「ここが攻め時だというような環境が出てくれば考えていく可能性はある」と指摘。
同時に、同社は自前で倉庫を開発・運営するのを基本に据えていることに言及し「建てたものが環境やお客様のニーズにそぐわないとなれば、チルドをフローズンにするなど改造している。当然、大家さんがいると臨機応変な対応が難しくなる」と解説、今後も自前の開発にこだわる姿勢を見せた。
今後の自動化・省人化への対応は「例えば現場にタブレット端末を導入しているが、もっとこうすれば良くなるとの意見が現場からどんどん上がってくる。あまり差別化ができない全自動倉庫を建てるよりは、われわれの現場のノウハウと、IT導入や機械化の融合でさらなる高いレベルのサービス、効率化を進められるのではないか」との持論を展開した。
（藤原秀行）
