参議院国土交通委が可決
参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全委員会設置法の改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
改正案は政府がドローンの機体の安全性を証明する「機体認証制度」を導入したり、運輸安全委員会がドローンの事故を調査可能にしたりすることも盛り込んでいる。改正案は同16日が会期末の今通常国会で成立することが確実になった。
政府は2022年度中をめどにドローンが市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レベル4」を可能にすることを目指しており、法改正で安全担保のための環境整備を加速させたい考えだ。
改正案は併せて、ドローン以外の航空輸送分野の取り組みとして、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で航空事業者の経営が厳しいことなどを踏まえ、国土交通大臣が航空輸送網確保のための基本指針策定と必要な支援をできるようにすることなども定めている。
国交委では可決に際し、ドローンの普及促進へ技術革新を踏まえて安全規制を適宜見直すことや、国土交通省が目視外飛行に関して事前に運航管理方法を審査する際はリスクを十分考慮することなどを求める付帯決議を採択した。衆議院でも先に同様の付帯決議を採択済み。
（藤原秀行）
