売上高10兆円達成へ戦略製品と位置付け
日本電産は7月15日、同社製のモーターとインバーターが、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループでEVの開発・製造などを手掛けるファブレス（工場を持たず外部に製造委託する）メーカーのASF（東京都千代田区神田須田町）が手掛けている新型配送用EV「G050」に採用されたと発表した。
国内で運行する車両に日本電産製のトラクションモーター（EVの車輪駆動を担うモーター）を提供するのは初めて。
G050は佐川急便と共同で実証実験を展開。中国の自動車大手、広西汽車集団傘下の柳州五菱汽車有限公司で製造する予定となっており、日本の車両規格や道路基準に応じた設計で異例の「国内設計、海外生産」となる。
配送用途のため耐久性に重点を置くとともに、衝突被害軽減ブレーキや自走事故防止装置、バックソナーを配備するなど、安全性に配慮した設計を採用。AIドライブレコーダーや AI危機管理システムなどの先進装備を導入することも検討中。
今回採用のトラクションモーターやインバーターは、世界的に小型EVが増加傾向にある上に需要が今後急拡大していくとみられることを踏まえ、主に出力30キロワット以下の小型EV・モビリティをターゲットに開発した新たな戦略製品。
小型軽量・高効率・低振動という元来の良さを継承しつつも、スペースの限られた小型モビリティの中で自由に配置できるようモーターとインバーターをあえて別体化し、冷却方式を最適化するなどコンパクトさと高効率を極限まで追求している。
日本電産は2030年に売上高10兆円を目標に掲げており、車載事業を軸に設定。特にトラクションモーター事業は中核の一角になるとみている。
佐川が今年4月に公開したEV試作車
（日本電産プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
