旺盛な物流施設需要が押し上げか
国土交通省が9月21日発表した2021年の都道府県地価調査（基準地価、7月１日時点）は、全国の全用途平均が前年同期から0・4％下落した。住宅地と商業地を中心に2年連続で前年から下がった。
新型コロナウイルスの感染拡大で訪日観光客が激減し、飲食店や商業施設、ホテルの売り上げが縮小したことなどから住宅地と商業地で需要が伸びず、地価下落傾向が継続した。
ただ、工業地は3大都市圏、地方のいずれもプラスを維持しており、全体では5年連続で前年の水準を超えた。地価の上昇幅は20年を上回った。物流施設の需要が旺盛ななことなどが引き続き寄与しているようだ。
用途別の全国平均は住宅地が0・5％下落し、20年（マイナス0・7％）から下げ幅が0・2ポイント縮小したものの2年連続のダウン。商業地は20年のマイナス0・3％からマイナス0・5％へ0・2ポイント拡大した。
一方、工業地は0・8％のプラスで、20年のプラス0・2％からは勢いが再び増し、0・6ポイント拡大した。
工業地を地域別でみると、東京圏は20年のプラス1・7％からプラス2・3％、大阪圏はプラス1・2％からプラス1・7％、名古屋圏はマイナス0・6％からプラス1・2％にそれぞれ拡大。地方圏全体でもマイナス0・1％からプラス0・4％に転じた。
（藤原秀行）
