脱炭素の流れ受け対応強化、数年以内に日本とASEANでスタート目指す
伊藤忠商事は9月22日、出資している中国の新興企業、地上鉄租車（深圳）有限公司と戦略提携協議書を締結したと発表した。数年以内をめどに、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）を対象に商用電気自動車（EV）の導入・運営管理を一括で請け負う総合リースサービス事業を始めたい考え。
地上鉄は2015年の設立以降、中国でEVの物流車両に特化した総合リースサービス事業を展開。現在は中国全土の約200都市で4万台の商用EVを管理・運営する同国の業界最大手になっている。
伊藤忠商事は2018年、地上鉄に出資し、中国国内の事業拡大を後押しするため協業を推進。地球温暖化対策が世界的に強く求められる中、運輸・物流領域の脱炭素の潮流が日本やASEAN各国で急速に進むと想定し、EVのバッテリー管理などでノウハウを蓄積してきた地上鉄と連携を深め、総合リースサービス事業を拡大していくことを狙う。具体的な出資規模は明らかにしていない。
両社は提携協議書締結に基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。既に日本とシンガポール向けにパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のASEAN地域でも同様の協議を現地のパートナー企業と順次始める計画。
地上鉄のサービスイメージ（伊藤忠プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
