当初は3110億円の資金調達、首都圏や関西圏の優良案件対象
GLPは10月19日、物流施設を対象とした日本最大規模の不動産私募ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズⅣ」（GLP JDP Ⅳ）を組成したと発表した。
2018年に設立した前身「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズⅢ」（GLP JDP Ⅲ）の2500億円を超える3110億円を調達してクローズ（1次募集完了）を迎えた。
GLP JDP ⅣはGLPが日本で運営している物流施設開発ファンドとしては4本目となる。最終クローズ（募集完了）の際は、4120億円の資金調達を目指しており、運用資産は1兆円を超える見込み。
GLP JDP Ⅳには既存・新規の両方の投資家が参加。北米やアジア、中央の年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社などが出資しており、投資家の85％以上はGLP JDP Ⅲから続いて投資に参加している。
GLP JDP Ⅳは首都圏と関西圏を中心に、環境に配慮した次世代型の高機能な物流施設の開発を後押しする。
2011年以降、日本でGLPが手掛ける開発ファンドは270万平方メートルを超える物流施設の開発を支援。GLPの国内開発ファンドで開発された物件の80％以上（延べ床面積ベース）がLEEDゴールドやプラチナなどの環境認証を取得済み。
日本GLPは21年にこれまで首都圏・関西圏で35億米ドル（約3900億円）の新規開発に着手。20年全体の24億米ドル（約2600億円）を既に上回っている。延べ床面積1000万平方メートルを超える竣工済み物件と開発中物件、保有する土地などの幅広いポートフォリオをそろえ、用地取得取引の70％以上は相対で行っている。
GLP JDP IVの設立により、GLPは5つの私募ファンドと1つの上場Jリートを通じ、日本国内で300億米ドル（約3兆3000億円）を超える物流施設を運用することになる。
（藤原秀行）
