求車登録件数は13カ月続けて増加、回復傾向持続
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が3月2日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、2月末時点の荷物情報（求車登録）件数は前年同月比32.1％増の11万8821だった。
2019年5月以来、21年1月末まで前年水準を割り込んできた後は、同2月から13カ月続けてプラスを記録した。
新型コロナウイルスの感染拡大で激減してからの回復傾向が鮮明となっている。ただ、情報件数自体はコロナ禍が本格化する前の19年2月（14万500）には届かなかった。
ロシアによるウクライナ侵攻が原油価格高騰などの形で運送業界に影響する可能性が大きく、今後の展開については未知数の部分が残る。
19年は豪雨で鉄道貨物輸送がストップして件数が急増した18年からの反動が件数減少の主因。20年以降の件数激減はコロナ禍による国内外の経済情勢悪化が響いた。
一方、2月の求車成約件数は3.8％減の2万2840で、5カ月続けてマイナスを記録した。
2月の成約運賃指数（10年4月＝100）は121で、前月からは変わらず、前年同月比では4ポイント上昇した。8カ月連続のプラス。
（藤原秀行）
