施工業者の調査で判明、特別損失44億円超計上へ
JリートのGLP投資法人の資産運用を担うGLPジャパン・アドバイザーズは3月9日、昨年11月に火災が発生した大阪市の物流施設「GLP舞洲Ⅱ」に関し、施工業者が調査した結果、仮に修繕工事を施しても現状の建物を継続して使うことができないと判明したと発表した。
テナントの日立物流西日本とは賃貸借契約を2月28日付で終了したことにする旨、同日付で合意した。同施設に付保している火災・利益保険の補償範囲や保険金の支払い時期などについては「確定までに相応の時間がかかる見込み」との従来の見解をあらためて表明した。
GLPジャパン・アドバイザーズは建物の減失に伴い、2022年2月期に特別損失44億1700万円を計上する予定。
火災が発生した「GLP舞洲Ⅱ」（昨年12月撮影）
（藤原秀行）
