特別相談窓口設置、円滑な資金繰りなど後押し
経済産業省は4月13日、日野自動車がトラック・バスの排出ガスや燃費試験に関するデータを改ざんしていた問題で影響を受ける中小企業や小規模事業者を支援すると発表した。
日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）、信用保証協会、商工会議所、中小企業基盤整備機構各地域本部と各地方経済産業局に「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置。資金繰りなどに関する相談を受け付ける。
併せて、日野自動車と直接・間接的に一定程度、取引しており、売り上げなどが一定水準以上減ると見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証2号」を発動する。
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金では該当する中小企業・小規模事業者向けにセーフティネット貸付なども実施する。
国土交通省は3月29日、道路運送車両法に基づき、不正があったエンジン4種類の型式指定と燃費評価の認証を同日付で取り消す行政処分を科した。当該車種は大量生産ができなくなっている。
（藤原秀行）
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