農作物の「地産地消」で物流コストを減らそう

ＮＴＴドコモなどが実証プロジェクトを開始へ

　ＮＴＴドコモなどは1月21日、農作物の物流に要する時間やコストを減らし、新鮮な野菜などを地産地消できるようにする実証実験「地元を食べようプロジェクト」を行うと発表した。

　プロジェクトには横浜農業協同組合（ＪＡ横浜）、Ｔｓｕｎａｇｕも参加。３者が連携し、2月1日から3月31日までの間、飲食店やホテル、メーカーなど農作物を必要としている「買い手」と、生産者の「売り手」のニーズをマッチングするプラットフォームを展開する。

　売り買いが成立した農作物は、あらかじめ指定した場所に生産者が持ち込み、買い手側が受け取りに行くアセンブリー方式を採用することでラストワンマイルの輸送をカットし、物流コスト削減を図る。生産者の作物・出荷に関するデータを収集し、計画的に販売できるようになるかどうかも見極める。

実証プロジェクトの概念（ＮＴＴドコモなど提供）※クリックで拡大

実証プロジェクトの流れ（ＮＴＴドコモなど提供）※クリックで拡大

（藤原秀行）