感染症拡大時の機能維持も目指す
政府は10月14日の閣議で、港湾の脱炭素化を加速させるための港湾法改正案を閣議決定した。
港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給施設の整備など、脱炭素化の推進計画を作成・実施するよう定めるとともに、港湾の区域内で構築物の用途規制緩和といった特例も実施するのが柱。
政府は温室効果ガス排出抑制に向け、港湾でコンテナ貨物を取り扱う荷役機械のうち、低炭素化したものの割合を2021年度の43％から30年度には70％まで高めることなどを目標に掲げており、達成に向け取り組みを強化する。開会中の臨時国会での成立を目指す。
改正案は併せて、有事の際に港湾の機能を確実に維持するため、新たに感染症拡大のリスクが生じた場合にも国が港湾施設の管理を代行できるようにするとともに、災害が起きた際、復旧工事を円滑に進められるよう民間事業者の権限を拡大することも盛り込んでいる。
併せて、港湾の緑地でカフェを開きやすくするなど、民間事業者の有効活用を促して地域振興を図ることも打ち出している。
（藤原秀行）
