国交省が荷主と輸送事業者の連携事業で新展開
国土交通省は2月20日、東京・霞が関で開いた「第10回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「第9回トラック運送業の生産性向上協議会」（座長・野尻俊明流通経済大学長）の合同会議の席上、荷主企業と輸送事業者が連携してトラックドライバーの労働時間短縮に取り組む事業に関し、2019年度に行う新たな展開の案を提示した。
国交省が昨年設置した、特に荷待ち件数が多い加工食品や建設資材、紙・パルプの品目別に改善策を検討する懇談会で引き続き協議を重ね、まとめた具体案は各運輸局単位で設置する地方懇談会に紹介。それぞれの地域で実証実験を行い、効果を検証していくことを想定している。
効果が認められた方策については、荷主と運送事業者双方向けのガイドラインや事例集に内容を反映、実際の現場への浸透を後押しする構想だ。
（藤原秀行）
