政府が規制法改正案を閣議決定
政府は3月5日の閣議で、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック会場上空でドローン（小型無人機）の飛行を禁止することなどを盛り込んだ関連規制法改正案を決定した。今通常国会での成立を目指す。
改正案はテロ対策強化のため、競技会場周辺や選手村、主要な空港などを規制対象とし、禁止エリアでドローンを飛ばした場合は警察官や海上保安官が強制的に回収することなどを認める。報道機関が撮影目的で飛行させる場合は大会組織委員会の許可が必要とする。
今年9月のラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会も同様にドローン飛行を禁じる。
他にも、自衛隊施設や在日米軍基地の上空をドローン飛行規制対象に加えることを盛り込んだが、この規制に対しては日本新聞協会が取材活動を制限し、国民の知る権利を著しく侵害することを理由に反対している。
（藤原秀行）
