2024年問題対応の製品やサービスが多数登場
西日本では最大規模となる物流関連の展示会「第4回関西物流展」が4月12日、大阪市の「インテックス大阪」で開幕した。
過去最多となる361社が出展。今回は喫緊の課題となっている、トラックドライバーの長時間労働規制強化で長距離輸送が制限され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」の解決を図ろうとする製品やサービスが多数並んでいるのが特徴だ。
併せて、関係者が物流現場の最新動向や業務効率化の成功事例などを紹介するセミナーも期間中に89本予定しており、積極的に有益な情報を発信していくことも重視している。
昨年6月の前回（第3回）と同じく、期間中は「第2回マテハン・物流機器開発展」も併催している。主催している実行委員会は4月14日までの3日間の期間中、2つの展示会で合わせて前回（2万2355人）の実績を上回る延べ2万4000人の来場を見込む。
初日の会場の様子（公式ホームページより引用）
2024年問題への対応としては、多くの物流事業者らが運送業務の効率化を後押しする高度化した経営管理システム、物流施設の車両待機時間を解消するトラック予約受付システム、納品の時間短縮につながる新たな保冷輸送手法といった多様な切り口をアピールしている。
主要な物流施設デベロッパーも出展し、物流施設の開発だけにとどまらない、入居企業の業務改善をサポートする様々なソリューションを提案している。
セミナーの会場でも、中央省庁やシンクタンク、コンサルティング会社、学識経験者らが登壇し、物流現場の進むべき方向性をそれぞれの立場から解説。併せて、物流事業者らが2024年問題解決のための提案を発表している。
（藤原秀行）
