環境省が設置に関するガイドラインで調査結果を発表
環境省はこのほど作成した複数の宅配事業者の荷物を扱える「オープン型宅配ボックス」の設置に関するガイドライン（指針）で、効果的な設置場所に関する調査結果を発表した。
2017年度に国の補助事業で設置した全国約900台のオープン型宅配ボックスの稼働状況を調べたところ、人口密度が高いほど利用されやすい傾向が見られたと解説。一方で「平均利用個数の多いトップ20のうち、8カ所は3大都市圏以外のいわゆる地方都市だった」と指摘し、エリアの条件を見極めれば都市部以外でも宅配便の再配達削減などに十分有効との見方を示した。
平均個数トップ20のオープン型宅配ボックスの利用個数は、1位が埼玉県蓮田市（1日当たりの全体平均を1とした場合の値が6・5、具体的な個数は開示していない）だった。以下、札幌市（6・4）、埼玉県久喜市（6・3）、横浜市（5・3）などと続いた。
札幌市はトップ20に3カ所ランクインしたほか、6位が群馬県高崎市（4・7）で東京都新宿区と同水準。他にも11位に長野県上田市（4・0）、13位に静岡県浜松市（3・6）、16位に新潟市（3・4）、17位に静岡県沼津市（3・4）がそれぞれ入り、地方都市の健闘が目立った。
環境省は3大都市圏以外の8カ所について
①駅からのアクセスが良い
②地域のハブとなる小売店に隣接している
③交通量の多い幹線道路沿いに立地している
――などの共通点があったと分析している。
実際に設置した山形市と京都府宇治市の人たちを対象に行ったアンケート調査では、オープン型宅配ボックスのある施設の利用頻度について「荷物を受け取りに行くため、これまでよりも利用するようになると思う」と答えた人が全体の63％に上り、「変わらないと思う」（25％）や「分からない」（11％）を大きく上回った。
環境省はガイドラインで設置する際に留意すべきポイントを提示、商業施設などへの導入をさらに後押しする構えだ。
（藤原秀行）
※写真は「PUDOステーション」の利用イメージ（ヤマト運輸提供）
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