資産規模600億円、100万のCO2吸収目指す
住友林業は7月10日、傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（イーストウッド・フォレスツ、EF）が組成した、森林の適切な管理を後押しするファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I（イーストウッド・クライメイト・スマート・フォレスティ・ファンドⅠ）」に、日本郵政や日本郵船など10社が参加すると発表した。
他に出資するのはENEOS、大阪ガス、東京センチュリー、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャーム、住友林業グループ。資産規模は約600億円で運用期間は15年を計画している。 ファンドの仕組みを活用することで、個々の企業では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践しく構え。
ファンドの概要（ニュースリリースより引用）
住友林業グループと出資企業は本ファンドを通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万tのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社会の実現に貢献したい考え。生物多様性の維持や水資源の保全といった自然資本としての森林の価値を高めることも重視する。
本ファンドはカーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で木材販売とカーボンクレジットの創出・販売を行う。出資金を運用し、今後2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画。
（藤原秀行）
