全国約1万9000件の地名・住所データ整備
ナビタイムジャパンは9月5日、慣習的に使われている住所のデータを独自に整備し、同社が提供している「NAVITIME」をはじめとする消費者向けナビゲーションサービスや、一部の法人向けサービスで同日以降、より正確な地点検索を可能したと発表した。
「NAVITIME」や「カーナビタイム」などで地点やルートを検索する際に加え、「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」や「トラックカーナビ」など、物流業や配送業向けのサービスでも、より正確な地点や住所情報を提供できるため、配送を強力に支援できると見込んでいる。
「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」など物流業向けサービスで、「配送先の住所を登録したが、実際の配送先と違う地点が案内されるケースがある」との声がユーザーから寄せられ、調査をした結果、登録した住所に通称住所が使われている場合、法律で定められた正式な住所のデータベースと一致せず、実際の配送先からずれた場所や町の代表地点などに案内されているケースがあったことが判明した。そのため、同社は新機能の開発に踏み切った。
例えば、配送先として登録されている住所が「東京都稲城市大字大丸四号123-1」、正式な住所が「東京都稲城市大字大丸123-1」だった場合、「四号」は慣習的に使われているが、法律で定められた住所にはないため、番地まで検索できずに大丸の中心地点が案内されていた。ナビタイムジャパンはこうした問題を解消し、利便性を高めた。
（藤原秀行）※いずれもナビタイムジャパン提供
