卸企業などの間で展開、日食協とも連携
富士通は10月6日、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）、ジャパン・インフォレックス（JII）主導の下、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」におけるEDI（電子受発注）基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築したと発表した。
JIIは構想に加盟する食品卸企業向けに、10月1日にプラットフォームの運用を開始した。
この取り組みは、日食協が掲げる構想で、JIIと構想に加盟する食品卸企業などの間で、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMS（標準規約）を基本とした卸標準フォーマットを推進することで基本合意した上で、今年5月26日に発表していた。システム開発時のコスト削減、法改正への迅速な対応を目指す。
富士通は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協やJII、各食品卸企業と連携して推進する構え。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
