自動搬送システムのeve autonomy、野村不動産の物流DX推進プログラムに参画

物流施設にも積極展開へ

ヤマハ発動機と自動運転技術の開発を手掛けるスタートアップ企業のティアフォー（名古屋市）が共同で設立したeve autonomy（イヴオートノミー）は11月14日、野村不動産が展開している、荷主企業と物流事業者らが物流現場のDX促進課題解決を共同で推進する独自のプログラム「Techrum（テクラム）」へ企業パートナーとして参画したと発表した。

プログラムで他の企業と連携し、物流施設や工場などの構内作業自動化へより貢献していくことを目指す。

eve autonomyは物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto」を提供している。屋外環境では段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められる。

eve autoは高い信頼性により全国で活用されているEV（電気自動車）カートと、公道における最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも物流施設などの敷地内屋外環境で「レベル4」（特定条件下での完全無人運転）の運用を実現。24時間稼働が求められる施設でも対応できるのが特徴。今後は人手不足が深刻な物流施設の現場へ積極的に採用をアピールしていく構えだ。

自動運転EVを活用した屋外対応の自動搬送ソリューション「eve auto」

【主要スペック】

（藤原秀行）※いずれもeve autonomy提供