非化石証書も活用、「実質CO2排出ゼロ」実現
プロロジスは1月17日、運営している物流施設の屋根面に設置した太陽光発電設備で生み出した電力のうち、自家消費しきれず余剰となった分を、電力会社の送電線網を生かして自己託送で他の施設に供給する取り組みを開始したと発表した。
対象の物流施設は兵庫県猪名川町のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」。1月1日から約3.8MWの太陽光発電を稼働させ、作り出した電力を施設内と隣接の「プロロジスパーク猪名川2」で自家消費し、余剰分を京都府で運営中の「プロロジスパーク京田辺」へ供給する。
需給管理業務はエナリスとウェザーニューズの支援を受けて実施する。
プロロジスは第2弾として、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」でも約2.3MWの太陽光発電を稼働させ、今夏をめどに同じく、ZOZOが1棟借りしている物流施設「プロロジスパークつくば1」へ自己託送することを計画している。
一般的に自己託送は、発電と消費の場所が異なる（オフサイトでの発電による）全量自己託送が主流となっている。一方、自家消費が前提となる余剰自己託送は国内外を含め、いまだ事例が少ない。
余剰自己託送が行われづらい要因の一つとして、自家消費後に余剰が出るほどの大規模な発電設備が少ない点が挙げられる。プロロジスは、大規模太陽光発電を設置した物流施設を複数運営しており、電力グリーン化の一環として今後も余剰自己託送を推進する構え。
左「プロロジスパーク猪名川1」 右「プロロジスパーク猪名川2」（プロロジス提供）
「プロロジスパーク猪名川1」「プロロジスパークつくば1」では太陽光発電の余剰自己託送に加えて、非化石証書を活用することで、施設内で使用する電力は実質的に100%再生可能エネルギー由来（グリーン電力）かつCO2排出量ゼロを実現している。
「プロロジスパーク草加」も屋根置き太陽光による発電開始以降、非化石証書も活用し100％グリーン化かつ実質CO2排出ゼロとすることを想定している。
（藤原秀行）
