国内の主力機販売苦戦などで業績伸び悩み受け
ACSLは2月14日、2023年12月期の業績が伸び悩んだことを受け、経営責任を明確化するため、役員報酬を3カ月間、15％自主返上すると発表した。対象は鷲谷聡之代表取締役と早川研介取締役。
併せて、財務体質の改善へ資本金と資本準備金の減額、剰余金の処分を3月27日開催の定時株主総会に諮る方針を表明。正社員を対象に希望退職者を募集することも公表した。
同社の23年12月期連結決算は売上高が前期比45％減の8億9600万円、営業損益が20億7100万円の赤字（前期22億300万円の赤字）、当期純損益が25億4300万円の赤字（同25億9100万円の赤字）だった。主力製品の高性能な国産ドローン「SOTEN（蒼天）」の国内販売が苦戦したことなどが響いた。
資本金は 9億8642万1997 円から1000万円に、資本準備金は 54億9218万482 円から14億2410万5450 円にそれぞれ減らす方針。
希望退職は40人程度を募り、募集期間は2月16～29日と設定。退職は3月31日付で、特別退職金を支給する。想定の人数が応募した場合、従業員数は現状の半分以下になる見通し。
ACSLは今後、事業構造改革の変革のため、国内は需要が見込める官公庁向けに注力するとともに、海外は米国やインドなどで事業展開を加速させることを念頭に置いている。ドローンは小型空撮と物流に集中する計画。
（藤原秀行）
