再発防止策を国交省に提出、伊藤社長は報酬3割を6カ月分自主返納
豊田自動織機は3月22日、フォークリフトや建設機器向けのディーゼルエンジンの環境性能に関する認証不正問題を受け、再発防止策を国土交通省に提出した。
開発部門と認証部門を分離した上で、法規認証専門部署を創設。さらに、認証取得業務を担う人員を全体で23年度から26年度までに1.6倍以上へ拡充することを打ち出している。
併せて、親会社のトヨタ自動車から生産・開発を委託されている自動車向けエンジンの認証業務はトヨタへ全面的に移管する。生産・開発と認証の担当を分けることで不正の発生を防止する狙いがある。
このほか、エンジンやフォークリフトの開発スケジュールに余裕を持たせることなども盛り込んでいる。
不正を受け、経営責任を明確化するため、伊藤浩一社長は月額報酬の3割を6カ月分、経営役員は2割を3カ月分、それぞれ自主返納する。
国交省は2月、道路運送車両法に基づき、豊田自動織機に対して再発を防ぐため組織の在り方を抜本的に改善するよう求める行政処分「是正命令」を出し、1カ月以内に再発防止策を報告するよう指示していた。
（藤原秀行）
