中西金属工業、フォークの爪幅をパレットに合わせて自動調整可能な機能を開発
オペレーターを細かい操作から解放、作業に集中 中西金属工業は12月14日、無人走行ロボットフォークリフト「ROBO Fork15」に、AIカメラによるパレットの判別機能とパレットに合わせたフォーク（爪 […]
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大和ハウス、埼玉・深谷で東芝の旧事業所跡地13・5万㎡取得へ
国内初のカラーテレビ工場、物流施設などの開発を検討 東芝が今年9月末に閉鎖した深谷事業所（埼玉県深谷市）の跡地に関し、大和ハウス工業が半分程度を取得することが分かった。このほど、東芝と取得に関する契約 […]
商船三井CVC、再エネ由来電力取引市場運営のデジタルグリッドへ出資
脱炭素化社会の実現に寄与見込む 商船三井グループでスタートアップ投資を手掛けるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のMOL PLUSは12月13日、再生可能エネルギー由来の電力取引を仲介するプラ […]
大日本印刷、スマホと検知器接続しリモートでアルコール検査実施するアプリを来春発売へ
「白ナンバー」規制強化に対応、点呼を場所問わず可能 大日本印刷は12月13日、グループ会社で各種IDカード用の機器などを販売するDNPアイディーシステム（IDS）が、ネクストリンク製のアルコール検知器 […]
出光、UAE国営石油会社から購入のブルーアンモニアを三重・四日市製油所へ輸送
ISOタンクコンテナ活用、脱炭素貢献目指す 出光興産は12月13日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社Abu Dhabi National Oil Company（アブダビ・ナショナル・オイル、 […]
鈴与商事、三井住友海上と地域の脱炭素支援で業務提携
SDGs重視経営や再生可能エネルギー由来電力の利用をサポート 鈴与グループでエネルギー関連事業などを手掛ける鈴与商事は12月13日、三井住友海上火災保険と12月1日付で地域の脱炭素支援のための業務提携 […]
ニッコンHD、埼玉・和光で地上5階建てオフィスビル取得
不動産賃貸事業拡大目指す ニッコンホールディングス（HD）は12月10日、埼玉県和光市で地上5階建てのオフィスビル「和光サウスビル」を同日付で取得したと発表した。 グループの不動産賃貸事業拡大を図る。 […]
村田製作所、ミシュランとタイヤ内蔵用高耐久RFIDモジュールを共同開発
製造から廃棄までライフサイクルで管理可能に 村田製作所は12月13日、フランスのミシュランと、自動車のタイヤに取り付ける小型RFIDタグを共同開発したと発表した。 従来のRFIDタグよりコストを下げ、 […]
商船三井、コンサルのDFPとアフリカでの新規事業創出へ協業
人口増継続見込み、ロジスティクス・農業分野に照準 商船三井は12月10日、KiliMOL（キリモル）、Double Feather Partners（ダブルフェザーパートナーズ、DFP）の2社と、アフ […]
【独自】MonotaRO、茨城2拠点の自動化・省人化を猪名川DCで基本的に踏襲へ
鈴木社長、今後も大型物流施設の賃貸が選択肢と説明 工場用間接資材の通信販売最大手MonotaRO（モノタロウ）の鈴木雅哉社長は11月26日、兵庫県猪名川町で竣工したプロロジス開発の物流施設「プロロジス […]
JリートのGLP、兵庫・福崎町の物流施設を64.5億円で譲渡へ
2.4万平方メートル、日本通運が1棟借り JリートのGLP投資法人の資産運用を担うGLPジャパン・アドバイザーズは12月13日、ポートフォリオに組み入れている兵庫県福崎町の物流施設「GLP福崎」を、6 […]
大阪・関西万博の「推奨物流事業者」に17社を選定
日通や住友倉庫、日立物流など 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は12月8日、2025年開催の大阪・関西万国博覧会の展示物輸送などを担う「推奨物流事業者」と「場内貨物取扱指定事業者」の選定結果を […]
12月日銀短観、運輸・郵便業は大企業が6四半期ぶり悪化
先行きは足踏み傾向、燃油高など影響か 日本銀行が12月13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運送 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、10月は中国が8％増と18カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、全体も4.8%プラスと復調傾向持続 米調査機関デカルト・データマインが12月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け […]
【独自】東証1部の物流企業、キユーソー流通システムや東海運など5社が新市場で最上位「プライム」選択せず
基準未達で報告書提出は6社 ロジビズ・オンラインは、東京証券取引所の市場再編に伴い、上場している主要物流企業83社がどの市場を選択したかを集計した。 12月10日時点で選択先の市場を公表したのは6割強 […]
日立製作所、日立物流株式の売却を検討
現在は4割保有、市場動向など見極め判断へ 日立製作所が、筆頭株主として約4割を所有している日立物流の株式（自己株保有分を除いた割合）の売却を検討していることが分かった。 日立はITや環境などの成長分野 […]