ANAとJAL、共同で「カスハラ対応方針」策定
該当する行為を9分類列挙、「社員の安全守るため行動」と明示 ANA（全日本空輸）グループとJAL（日本航空）グループは6月28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する方針」を共同で策定したと発 […]
雇用/人材
シニア専門人材紹介・シニアジョブエージェント、取り扱い職種にトラックや軽貨物などのドライバー追加
物流・旅客業界の人手不足深刻化を考慮 シニア転職支援のシニアジョブは7月4日、シニアドライバーの人材紹介サービスを7月1日、本格的に開始したと発表した。 トラックドライバーやタクシードライバーなど物流 […]
「24年問題」直撃、物流業の人手不足倒産は昨年の2倍近くまで増加し過去最多に
帝国データバンク調査、建設・物流業で全体の4割占める 帝国データバンク（TDB）は7月4日、「人手不足倒産」の動向に関する調査結果を公表した。人手不足倒産は法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の […]
日本倉庫協会、特定技能制度への追加目指し専任チーム設置
会員企業から情報収集、政府などに必要性訴え 日本倉庫協会は7月1日、専門的な技能や知識を備え即戦力となる外国人労働者を人手不足の分野で受け入れることを認める「特定技能制度」の対象となる職種に倉庫業を追 […]
国交省と防衛省・自衛隊、トラックなどドライバーの担い手確保で連携
大型自動車運転免許など資格持つ退職自衛官の再就職支援強化 国土交通省と防衛省は6月28日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーのドライバーと自動車整備士の人手不足対策として、退職した自衛官がドライバーや […]
神奈川の20代消費者、半数が2024年問題「知らない・分からない」と回答
トラック協会調査結果、再配達有料化にも拒否感強く 一般社団法人神奈川県トラック協会は6月25日、神奈川県の運送関係者1035人と一般消費者3000人を対象に実施した「物流の2024年問題」に関する意識 […]
- 2024.06.19 14:25:17
- 動向/展望,
航空燃料不足の対応協議する官民タスクフォースが初会合
経産・国交両省、インバウンド回復受け 経済産業、国土交通の両省は6月18日、国内の一部空港で航空燃料が不足している事態を受け、対応を協議する「官民タスクフォース」の初会合を開催した。 両省によれば、新 […]
プロロジス、物流業界の次世代リーダー育成目指す「アカデミー」の6期目スタート
受講生延べ53人、大阪も2期目に プロロジスは6月14日、物流業界の次世代のリーダー育成を目指す独自の活動「プロロジスアカデミー」を6月7日に開講したと発表した。 プロロジスアカデミーは2019年度に […]
バイトのマッチングアプリ手掛けるタイミーとセンコー、「未来の物流センター」運営の実証実験開始へ
スポットワーカーが働きやすい拠点の在り方検証、業務標準化など想定 物流などの単発アルバイトのマッチングアプリ手掛けるタイミーは6月12日、センコーと「未来の物流センター」運営の実証実験を共同で行うと発 […]
メルカリの「スポットワーク」紹介サービス、人気のトップは「物流倉庫」
3カ月弱で登録者数500万人突破 メルカリは6月5日、短時間働くことが可能な単発の仕事（スポットワーク）を紹介するサービス「メルカリ ハロ」が提供開始から3カ月弱の今年5月末時点で登録者数が500万人 […]
トラスコ中山が「不採用」後に再度トライ可能な新卒採用制度導入、物流センターで3日間従事し選考
熱意ある人材の獲得目指す トラスコ中山は6月4日、2025年卒以降の新卒採用者を対象に、キャリアコース（総合職）で新たに「TRUSCOリトライ制度」を導入すると発表した。 6月から4年生大学卒・大学院 […]
井本商運グループ、内航初の機関シミュレータ導入
独自の訓練も立ち上げ、船員育成図る 井本商運は5月27日、内航船員不足の解消を目指し、グループの神戸海洋技術が民間では初となる749型小型内航船の機関室を模擬した機関シミュレータを導入したと発表した。 […]
空港グラハン協新会長にANAエアポートサービス・服部会長が就任
年次総会で事業計画承認、カスハラ対策のガイドライン策定など明記 空港で航空機の誘導や貨物の積み降ろし、旅客の搭乗支援といったグランドハンドリング（地上支援業務、グラハン）業務を手掛けている事業者の業界 […]
物流施設デベロッパーなど5社、荷物とトラックのマッチングサービス開発へ
「2024年問題」受け積載率向上後押し狙い 主要な物流施設デベロッパーや大手商社などが、荷主企業が運びたい荷物と運送事業者が運行しているトラックの荷台空きスペースをマッチングする新サービスの開発に乗り […]
ドライバー不足などへの有効対策なければ、2030年に月当たり11.5日荷物運べず
矢野経済研究所が試算公表、荷待ち・荷役時間短縮や待遇改善など訴え ～効果的な対策が行われなかった場合、ドライバーの人数や労働条件を考慮すると1ヵ月のうち約11.5日分の荷物が運べない恐れ～ 矢野経済研 […]
【独自】空港グランドハンドリング協会・小山田会長インタビュー（後編）
「カスハラ対策は急務、共通ガイドラインの整備などでスタッフを守る」 2023年8月、空港で飛行機の誘導や貨物の積み降ろし、旅客の搭乗支援などを担うグランドハンドリング（地上支援業務）業界として初めてと […]