台湾、原発事故受けた日本産食品の輸入規制緩和へ
福島など5県対象、各界の意見聴取の上正式判断 農林水産省は2月8日、台湾当局が2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け実施している日本産食品の輸入規制措置に関し、緩和策を取りまとめたと発表し […]
政策
日本郵政グループの不祥事続発受け、監督強化の有識者会合を開催へ
総務相発表、今夏めどに再発防止策取りまとめ 金子恭之総務相は2月1日、閣議後の記者会見で、日本郵政グループの日本郵便などで不祥事が相次いでいることを踏まえ、コンプライアンス（法令順守）や企業統治の強化 […]
- 2022.01.25 10:10:31
- 動向/展望,
萩生田経産相、ガソリンや軽油など燃料価格上昇の抑制策初発動を表明
石油の主要元売りや輸入事業者に補助金、効果は見通せず 萩生田光一経済産業相は1月25日、閣議後の記者会見で、ガソリンなどの価格が高騰しているのを受け、燃料価格上昇抑制策を発動する方針を表明した。 主要 […]
- 2022.01.24 06:00:32
- 動向/展望,
トラックドライバー対象の「改善基準告示」見直し、労使で主張が平行線
審議会作業部会が議論本格化、1カ月当たり拘束時間などでことごとく対立 厚生労働省は1月21日、東京都内で、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会を開き、ドライバ […]
- 2022.01.22 06:00:55
- 動向/展望,
自動車事故の被害者救済財源確保へ自賠責保険料引き上げを提言
国交省検討会、年間100～150円程度加算か 国土交通省は1月21日、政府による自動車事故の被害者救済や事故防止の事業を安定的に継続して行えるようにするための方策を議論する「今後の自動車事故対策勘定の […]
- 2022.01.20 10:07:12
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処方薬、コンビニなどの宅配ロッカーで受け取り可能に
規制改革推進会議で確認、厚労省が要件明示へ 政府の規制改革推進会議は1月19日、医療・介護・感染症対策ワーキング・グループを開催した。 新型コロナウイルスの感染拡大などを考慮し、医師が処方する医薬品を […]
航空分野の脱炭素化促進で法改正案を通常国会に提出へ
国交省、港湾法改正案は見送り 国土交通省は1月17日、同日召集の通常国会に提出する予定の5法案の概要を公表した。 物流関係では、3月上旬をめどに航空法などの改正案を提出する方針と説明した。航空分野の脱 […]
- 2022.01.14 15:09:59
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「改善基準告示」、トラック分野は7月めどに見直し内容を取りまとめへ
厚労省審議会、1月21日作業部会で原案提示予定 厚生労働省は1月14日、東京都内で、トラックやバス、ハイヤー・タクシーのドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」の改正に向け、労働政策審議会労 […]
岸田首相、自動車整備士の待遇改善と賃上げに意欲
都内の施設を視察 岸田文雄首相は1月13日、東京都品川区の自動車整備施設を視察するとともに、自動車整備士らと車座で意見交換した。 視察と意見交換には斉藤鉄夫国土交通相も同行。2023年1月に始める車検 […]
国交省、3～4月の引っ越し依頼集中緩和へ取り組み強化
民間企業の異動時期分散検討を要請、自らの職員赴任でも対応 国土交通省は1月12日、引っ越しサービスの依頼が集中している状況を緩和するため、取り組みを強化すると発表した。 毎年3～4月に利用の依頼が集中 […]
経産省、物流などのデジタル化促進へ工程表策定を表明
今春めど、自動運転や自律型配送ロボット実現の支援想定 経済産業省は1月6日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の経済産業政策新機軸部会で、新たに社会・産業のデジタル化を促進する道筋を明示した「デ […]
岸田首相が「スタートアップ5カ年計画」策定を表明、空飛ぶクルマの開発支援も強調
官民で起業支援強化に意欲 岸田文雄首相は1月4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、同市内で記者会見し、スタートアップ企業の創出を促進するための具体的な行動計画「スタートアップ5カ年計画」を策定する […]
ドローンの機体登録制度、6月のスタートに向け受付開始
所有者の氏名・住所など、身元不明機体の飛行防止や事故時の原因究明迅速化狙い 国土交通省は2021年12月20日、ドローンなど無人航空機の機体登録を義務付ける制度を今年6月20日に始めるのを前に、登録の […]
物流センターフィー、「合理的な根拠なく徴収」などは法令抵触の恐れと警告
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
国交省、日通の持ち株会社体制移行を「事業再編計画」認定
産業競争力強化法に基づき、税制優遇など可能に 国土交通省は12月28日、日本通運が申請していた、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を同日付で認定したと発表した。 同社は2022年1月4日付で持ち […]
オンラインで経路を確認可能な「限度超過車両」通行許可新制度、22年2月に施行開始
国交省、4月の本格スタート前に 国土交通省は12月24日、昨年5月に成立した改正道路法に基づき2022年4月1日にスタートする新たな「限度超過車両」の通行許可制度に関し、22年2月7 日に試行を開始す […]