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コロナ感染し自宅や宿泊施設で療養の有権者らに郵便投票認める特例法が成立

コロナ感染し自宅や宿泊施設で療養の有権者らに郵便投票認める特例法が成立

7月の都議選から適用

新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養を強いられている人や、海外から帰国してホテルなどで待機している人が郵便で投票できるようにする「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例法」が6月15日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

郵便投票の対象に自宅療養している人らを追加した。濃厚接触者は把握が困難として対象に加えなかった。6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙から適用される。

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保健所が交付する文書を選挙管理委員会に提示し、投票用紙を返送してもらう仕組み。

(藤原秀行)

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