政策

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日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案

外航船舶が拠出、早ければ年内の国際合意目指す 国土交通省は3月16日、国際海事機関(IMO)に対し、日本を含む10カ国と国際海運9団体が共同で、海運業界の脱炭素化を後押しする技術の研究開発・実証促進へ […]

「サイバーポート」、4月1日に日本通運や日産自動車など民間14社が参加し運営開始

港湾関連手続きを電子化、将来はNACCSとの連携も 国土交通省は3月12日、民間事業者間の港湾関連手続きを電子化する新たな情報システム「港湾関連データ連携基盤」の運用を4月1日午後2時に開始すると発表 […]

【新型ウイルス】コロナ禍で苦境の航空業界支援強化へ法改正

政府が航空法などの改正案を閣議決定、テロ阻止で搭乗前の検査義務化も 政府は3月9日の閣議で、航空法と民活空港法の改正案を決定した。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が世界中で激減、苦境 […]

ドローン事故は国への届け出義務化、運輸安全委員会の調査対象に追加

市街地上空を飛行する「レベル4」実現へ航空法などの改正案を閣議決定 政府は3月9日の閣議で、2022年度中をめどにドローン(無人飛行機)が市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レ […]

国交省、ドローンの都市部上空飛行や空飛ぶクルマの事業化早期実現へ「次世代航空モビリティ企画室」設置

4月1日付、安全基準の具体的内容検討など担当へ 国土交通省は3月9日、ドローン(無人飛行機)が都市部上空で操縦者の目が届かない長距離を自律飛行する「レベル4」や、長い滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」の事 […]

菅首相、1都3県の緊急事態宣言再延長「約束の3月7日までに解除できずおわび」

リバウンドの懸念強調、「2週間は感染拡大抑止と状況の慎重な見極めに必要」 菅義偉首相は3月5日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に発 […]

河野担当相、災害発生時もコロナワクチンは超低温維持可能と強調

医療機関に非常用電源配備、2月17日に第1弾の医療従事者接種開始 新型コロナウイルスワクチンの接種に関する調整を担う河野太郎規制改革担当相は2月16日、東京都千代田区霞が関の内閣府で記者会見し、同17 […]

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