- 2021.04.28 12:35:55
- プレスリリースなど,
国交省など、飲料・酒類の物流で長時間労働改善のガイドラインを公表
出荷情報の事前共有や付帯作業見える化、メーカーと卸の車両共同活動など提唱 国土交通、経済産業、農林水産、厚生労働の4省と国税庁は4月27日、飲料・酒類の物流領域で長時間労働を改善するためのガイドライン […]
出荷情報の事前共有や付帯作業見える化、メーカーと卸の車両共同活動など提唱 国土交通、経済産業、農林水産、厚生労働の4省と国税庁は4月27日、飲料・酒類の物流領域で長時間労働を改善するためのガイドライン […]
政府、法改正と並行して地ならし図る 政府はドローン(無人飛行機)を物流などの領域で活用を後押しするため、規制緩和を進めている。 国土交通省が3月30日付でドローンの飛行に関する許可・承認の審査要領を改 […]
生産・調達先の多様化で成果を共有、投資促進イベントなども想定 梶山弘志経済産業相は4月27日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資相、インドのピユシュ・ゴヤル商工相とオンラインで会談した。 […]
国交省・久保田審議官が説明、DX促進など列挙の見通し 国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は4月27日、オンラインで開催したセミナーで、2021年度から5年間を対象とする次期総合物流施策大綱 […]
五輪時に首都高で実施、成果を踏まえ試験的に地域拡大も 国土交通省は、首都圏などの高速道路料金を曜日や時間帯に応じて変動させる新方式の導入について、本格的な検討を開始した。渋滞が起こりやすい時間帯などに […]
総合保税地域の物流施設活用、貨物取扱量拡大など図る 横浜市は4月26日、物流施設を管理・運営している外郭団体の「横浜港国際流通センター(YCC)」の株式の一部を、横浜港埠頭の運営を手掛ける「横浜港埠頭 […]
警察庁、6月末施行目指す 警察庁は、超小型EV(電気自動車)など「ミニカー」に分類されている車両に関し、最大積載量を現行の30キログラムから3倍の90キログラムまで緩和する方針を決めた。 4月24日に […]
国交省が通達、来年2月までの特例 国土交通省は、新型コロナウイルス感染症へのワクチンに関し、トラック運送事業者が輸送の際、特例措置としてレンタカーの利用を容認することを決めた。4月14日付で各地方運輸 […]
6月末に一部県でスタート予定、ネット銀行やATMから振り込み可能に 警察庁は、駐車違反など軽微な交通違反で取り締まりを受けた人が支払う交通反則金をインターネット銀行から振り込めるようにする取り組みを、 […]
政府の民営化委が意見書、豪トールの“アジアシフト”も提言 政府の郵政民営化委員会(委員長・岩田一政日本経済研究センター理事長)は4月22日、会合を開き、郵政民営化の進捗状況の総合的な検証に関する意見書 […]
メーカーに満たすべき要求事項を列挙、一層の普及後押し 経済産業省は4月20日、ドローン(無人飛行機)の安全性を担保するため、メーカーなどが満たすべき安全要求事項を盛り込んだJIS(日本工業規格)を新た […]
警察庁の有識者検討会が中間報告書。他の歩行者や自転車優先も明記 警察庁の「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」は4月15日、自動配送ロボットなど次世代の小型モビリティー(移動手段 […]
詳細は4月下旬めど発表へ 加工食品卸売業の業界団体、日本加工食品卸協会は4月15日、加工食品メーカーや物流企業、卸・小売業などが参加している「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」がまとめた「加 […]
注射針なども対象、事前申請受け付け 厚生労働省と警察庁は4月9日、新型コロナウイルスワクチンや接種用の針などを配送する車両に関し、駐車規制から除外すると発表した。厚労省が同日付で、各都道府県の衛生主幹 […]
国交省が計画案公表、5月めどに正式決定目指す 国土交通省は4月6日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長、環境・社会理工学院教授)を開催し、2025年度までの5年間に全 […]
まず離島や山間部で実用化・商用化後押し 内閣官房と国土交通省は、ドローン(無人飛行機)を活用した荷物配送に関し、安全性や収益性を担保するために考慮すべき事項などを盛り込んだガイドラインを2021年度中 […]