巨大IT企業規制法、アマゾンや楽天、ヤフーなど6社対象
経産省決定、アプリストア運営でアップルとグーグルも 経済産業省は4月1日、巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」を2月1日施行したの […]
経産省決定、アプリストア運営でアップルとグーグルも 経済産業省は4月1日、巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」を2月1日施行したの […]
財政投融資資金活用、事業費4700億円 国土交通省は3月30日、国土強靭化の一環として高速道路会社に対し、暫定2車線で運用が続いている高速道路のうち全国14カ所、総延長約84キロメートルを4車線化する […]
国交省が検証結果公表、海上輸送比でリードタイムは半分に 国土交通省は3月30日、シベリア鉄道を使った日本~欧州間の貨物輸送パイロット事業に関し、2020年度の検証結果を公表した。 参加した関係者らから […]
公取委と経産省が作成、大企業に有利な片務的NDAなどは独禁法違反の恐れと警告 関連記事:スタートアップと取引の大企業や出資者の問題行為、「独禁法違反の恐れ」と警告 公正取引委員会と経済産業省は3月29 […]
コロナで旅客需要激減など環境厳しく、30年度まで10年間延長 経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続することを盛り込んだ改正国鉄清算事業団債務等処理法などが3月26日の […]
第1弾のマレーシア公表、国家規格の早期策定を働き掛け 国土交通省は3月26日、日本式の高品質なコールドチェーンの物流サービスをASEAN(東南アジア諸国連合)域内で普及させていくための戦略を公表した。 […]
政府が法改正検討、コロナ禍で非対面宅配の促進狙い 政府は2021年度中にも、自動配送ロボットが公道を走行するのを解禁する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食物などの宅配需要が伸びていることも踏ま […]
栃木・足利の山火事で消火活動中断受け、5月中の省令改正目指す 国土交通省は、消防や人命救助、負傷者治療のためにヘリコプターが飛行している空域で、関係のないドローン(無人飛行機)を使うのを禁止する方針を […]
菅首相はコロナ対策最優先の姿勢強調、早期解散には否定的考え表明 政府は3月18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県を対象に発令していた緊急事態宣言を期限の同21日で終了する方針を正 […]
病床使用率低下などを踏まえ判断、明日(3月18日)正式決定へ 菅義偉首相は3月17日夜、首相官邸で関係閣僚と新型コロナウイルス感染症への対応を協議した後、記者団に対し、コロナウイルス感染拡大を受けて関 […]
外航船舶が拠出、早ければ年内の国際合意目指す 国土交通省は3月16日、国際海事機関(IMO)に対し、日本を含む10カ国と国際海運9団体が共同で、海運業界の脱炭素化を後押しする技術の研究開発・実証促進へ […]
港湾関連手続きを電子化、将来はNACCSとの連携も 国土交通省は3月12日、民間事業者間の港湾関連手続きを電子化する新たな情報システム「港湾関連データ連携基盤」の運用を4月1日午後2時に開始すると発表 […]
国交省が見直し案公表、22年4月スタートへ 国土交通省は3月12日、今後の首都圏の高速道路料金の見直し案を公表した。 環境変化を踏まえ、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の道路分科会国土幹線部会( […]
環境配慮の製品を政府が認定する制度導入 政府は3月9日の閣議で、プラスチックのごみ削減へ循環利用を後押しするプラスチック資源循環促進法案を決定した。 政府がプラスチックごみの排出抑制のため、プラスチッ […]
政府が航空法などの改正案を閣議決定、テロ阻止で搭乗前の検査義務化も 政府は3月9日の閣議で、航空法と民活空港法の改正案を決定した。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が世界中で激減、苦境 […]
市街地上空を飛行する「レベル4」実現へ航空法などの改正案を閣議決定 政府は3月9日の閣議で、2022年度中をめどにドローン(無人飛行機)が市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レ […]