国交省、ドローンの都市部上空飛行や空飛ぶクルマの事業化早期実現へ「次世代航空モビリティ企画室」設置
4月1日付、安全基準の具体的内容検討など担当へ 国土交通省は3月9日、ドローン（無人飛行機）が都市部上空で操縦者の目が届かない長距離を自律飛行する「レベル4」や、長い滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」の事 […]
政策
ドローンの操縦ライセンス、有効期間3年・16歳以上と想定
国交省の検討委が「レベル4」実現に向けた中間取りまとめ公表 国土交通省は3月8日、ドローン（無人飛行機）が都市部上空を補助者なしで遠距離にわたって自律飛行する「レベル4」の実現に向けた方策を議論する「 […]
菅首相、1都3県の緊急事態宣言再延長「約束の3月7日までに解除できずおわび」
リバウンドの懸念強調、「2週間は感染拡大抑止と状況の慎重な見極めに必要」 菅義偉首相は3月5日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に発 […]
- 2021.03.05 16:11:45
- プレスリリースなど,
国交省、新たに高速道14カ所・86キロメートルを4車線化候補に選定
財投資金活用、事業費4700億円 国土交通省は3月5日、暫定2車線で運用が続いている高速道路のうち、新たに全国の計14カ所、総延長約86キロメートルを4車線化の候補として選定したと発表した。 対象は秋 […]
菅首相、1都3県の緊急事態宣言「2週間程度の延長必要」と表明
病床逼迫理由、今週5日にも正式判断へ 菅義偉首相は3月3日夜、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて首都圏1都3県で発令を続けている緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を […]
- 2021.03.03 06:00:59
- 動向/展望,
苦境の百貨店活性化策議論で官民研究会が初会合、配送や在庫管理の共同化など検討へ
経産省開催、7月ごろめどに提言取りまとめ 経済産業省は3月2日、経営環境が厳しい百貨店業界の活性化策を議論する「百貨店研究会」（座長・伊藤元重学習院大国際社会学部教授）の初会合を同省内で開いた。メンバ […]
短期間の大雪時は「ちゅうちょなく通行止め実施」で車両立ち往生や物流途絶回避
国交省検討委が追加対策了承、状況把握へドローンなど活用も提案 国土交通省は2月17日、「冬期道路交通確保対策検討委員会」（委員長・石田東生筑波大名誉教授）の会合をオンラインで開いた。 国交省は2020 […]
- 2021.02.17 10:56:07
- 動向/展望,
道路領域の脱炭素化策、EV走行中のワイヤレス充電技術は24年度以降に実証へ
国交省が50年の「カーボンニュートラル」へ施策提示、整備・管理に再生エネルギー活用も 国土交通省は2月16日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生筑波大学名誉教授・特命教授）をオンライ […]
河野担当相、災害発生時もコロナワクチンは超低温維持可能と強調
医療機関に非常用電源配備、2月17日に第1弾の医療従事者接種開始 新型コロナウイルスワクチンの接種に関する調整を担う河野太郎規制改革担当相は2月16日、東京都千代田区霞が関の内閣府で記者会見し、同17 […]
- 2021.02.16 06:00:51
- 動向/展望,
健康診断未受診のドライバーが重大事故、車両停止の行政処分基準に追加
国交省が事故防止へ変更案の意見募集開始、4月1日施行目指す 国土交通省は2月13日、トラックやバス、タクシーの運送事業者に対する行政処分の基準を見直し、新たに法定の健康診断を受診させていないドライバー […]
飲食店の時短規制強化したコロナ改正特措法などが施行
都道府県知事が「命令」可能、受け入れなければ過料も 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店の営業時間短縮に関する規制を強化することなどを盛り込んだ改正新型インフルエンザ等対策特別措置法と改正感染症 […]
- 2021.02.12 06:00:44
- 動向/展望,
社会資本整備や交通政策の次期計画も物流DXの方向性明示
国交省が審議会で概要案、今春閣議決定へ 国土交通省は2月8日、社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（部会長・金本良嗣電力広域的運営推進機関理事長）の合同会議を開いた。 事務 […]
緊急事態宣言解除の判断、来週以降に持ち越しへ
新規感染減も、医療提供体制逼迫続き12日は見送り 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策特別措置法に基づき東京、大阪など10都府県を対象に1月8日から発令している緊急事態宣言について、解除の判 […]
- 2021.02.09 11:41:08
- 動向/展望,
デジタル庁9月創設、マイナンバーカードの機能をスマホへ搭載可能に
政府が改革関連6法案を閣議決定、今国会での成立目指す 政府は2月9日の閣議で、社会のデジタル化を促進するためのデジタル改革関連6法案を閣議決定した。 中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務 […]
米ファイザー製のコロナワクチン、ヤマトとセイノー、DHLが国内輸送へ
政府が選定、全国へ確実・円滑に届けたい考え 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、接種の準備を進めている米ファイザー製ワクチンに関し、国内の輸送を手掛ける物流事業者にヤマトホールディングス、セイノ […]
- 2021.02.08 11:31:24
- 動向/展望,
国交省、首都高で大口・多頻度利用割引の拡充や深夜割引導入を検討
審議会で骨子案提示、22年4月の導入目指す 国土交通省は2月5日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）をオンラインで開催した。 事務局を務 […]