- 2021.01.16 06:00:26
- 動向/展望,
郵便物の土曜配達廃止を省令で明文化
総務省、改正法成立踏まえ 総務省は1月15日、昨年の臨時国会で普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法と改正信書便法が成立したのを踏まえ、「郵便法施行規則」や「民間事業者による信書の送達に […]
総務省、改正法成立踏まえ 総務省は1月15日、昨年の臨時国会で普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法と改正信書便法が成立したのを踏まえ、「郵便法施行規則」や「民間事業者による信書の送達に […]
国交省、高速道などで立ち往生相次ぎ運輸・輸送安全規則の解釈・運用を一部改正へ 国土交通省は1月15日、省令の「旅客自動車運送事業運輸規則」と「貨物自動車運送事業輸送安全規則」に関する解釈・運用を一部改 […]
11都府県に拡大、ビジネス目的の新規入国も一時停止へ 前の記事:【新型ウイルス】緊急事態宣言、大阪や愛知、福岡など7府県追加へ 政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在は東京、神奈川 […]
政府の諮問委が了承、菅首相が今夜記者会見へ この記事の続報:【新型ウイルス】緊急事態宣言、大阪や愛知、福岡など7府県追加を正式決定★続報 政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症の […]
愛知や岐阜、福岡、栃木も検討、コロナ感染拡大受け 政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、現在は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京と神奈川、千葉、埼玉の […]
コロナ感染拡大続く、週内に最終判断へ 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に発令している「緊急事態宣言」の […]
冬タイヤなど不装着は行政処分も 赤羽一嘉国土交通相は1月8日の閣議後記者会見で、昨年来の大雪でトラックやバスなどが高速道路などで立ち往生した事業者への監査・指導を強化する方針を明らかにした。 同相は「 […]
政府が対策本部会議開催、記者会見で背景など説明へ ※記者会見などの内容を踏まえて続報を配信する予定です 菅義偉首相は1月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルスの感染対策に関する政府の対策本部会合で、 […]
政府が対策本部会議開催、記者会見で背景など説明へ ※政府が官報で正式に宣言を告示した旨、追加しました 前の記事:【新型ウイルス】菅首相、首都圏1都3県対象に2月7日まで緊急事態宣言再発令を表明 菅義偉 […]
市街地上空飛ぶ「レベル4」実現の制度整備進む、今通常国会で法改正へ 2021年は物流など産業分野でのドローン(無人飛行機)活用促進に向け、制度の整備が一段と進む見通しだ。政府は安全規制の強化などを盛り […]
今日(1月7日)正式決定、期間は1カ月も延長の可能性 ※末尾のスケジュールを一部修正しました 政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている首都圏の1都3県を対象に、改正新型インフルエンザ等 […]
首都圏1都3県対象、期間は1カ月程度の見込み 政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのを踏まえ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令する方針を正式決定 […]
「特段の措置講じる」と強調、来夏までに具体策検討 政府は12月25日に開催した成長戦略会議で、菅義偉首相が今年10月に表明した、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす […]
設備投資への無利子貸し付けなど実施 国土交通省は12月25日、JR北海道と四国、貨物のJR3社への支援を継続すると発表した。3社への支援は2020年度末が期限となっているが、10年間延長する。 このう […]
千葉ニュータウンで最大15棟、国内最大規模に 日本政策投資銀行(DBJ)は12月25日、千葉県印西市で大和ハウス工業とオーストラリアのAirTrunkが共同で開発を進めている日本最大規模のデータセンタ […]
コロナ禍で航空業界支援、航空機燃料税も2分の1に 国土交通省は12月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で経営環境が厳しい航空業界向けの支援策を拡充すると発表した。 国内線を対象に、 […]