トラック運送事業者らの「ホワイト経営」認証、9月16日に申請受付開始
国交省指定の日本海事協会が審査など実施、結果はハローワークの求人票記載など検討 国土交通省は8月21日、トラックやバス、タクシーの運送事業者を対象に、職場環境改善に向けた取り組み状況を評価する「運転者 […]
国交省指定の日本海事協会が審査など実施、結果はハローワークの求人票記載など検討 国土交通省は8月21日、トラックやバス、タクシーの運送事業者を対象に、職場環境改善に向けた取り組み状況を評価する「運転者 […]
ウェブ会議の本格導入模索 国土交通省は8月11日、国際海事機関(IMO)が5~7月にかけて書面審議で実施した第32回臨時理事会の開催結果を公表した。意見交換のため、初めてウェブ会議方式を試験的に導入し […]
トータルで235の企業・団体、運輸・郵便業は13社に 関連記事:【新型ウイルス】政府がサプライチェーン全体での付加価値向上図る「パートナーシップ構築宣言」作成・公表を企業に呼び掛け 経済産業省は8月7 […]
茂木外相とトラス国際貿易相が会談で一致、「大半の分野で実質合意」 茂木敏充外相は8月6、7の両日、訪問先の英国でエリザベス・トラス国際貿易相らと会談し、両国間の貿易協定について協議した。 会談後に記者 […]
梶山経産相とアイン商工相、貿易文書デジタル化にも言及 日本の経済産業省とベトナムの商工省は8月7日、「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」の第4回会合をテレビ会議形式で開催した。 会合には日本 […]
港湾間の実証実験促進など協力 国土交通省は8月5日、日本や中国、韓国など8カ国の政府関係者らが同4日にオンライン会合を開催し、IoT(モノのインターネット)などを活用した自動運航船の実用化に向け連携し […]
コロナ受け経済担当相会合で行動計画を採択 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の経済担当相が7月29日、テレビ電話形式で会議を開催した。日本からは梶山弘志経済産業相が出席した。 会議は世 […]
APEC貿易相会合で確認、デジタル技術活用しサプライチェーン強化も 日本や米国、中国などアジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟21カ国・地域の貿易担当相は7月25日、テレビ会議方式で会合を開き、新型 […]
官民検討会の委員発言再録(後編) 物流に関する関係省庁の施策の方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、官民の検討会(座長・根本敏則敬愛大教授)による議論がスタートした。2021年度から5年間の次 […]
熊本の球磨川橋梁と両岸道路の早期復旧図る 関連記事:災害時の道路迅速復旧への国関与拡大が施行 国土交通省は7月22日、豪雨の被害を受けた熊本県の八代市~人吉市に至るエリアで、国道や県道などの災害復旧を […]
労使対立で引き上げ幅目安を11年ぶりに示せず 厚生労働省の「中央最低賃金審議会」(厚労相の諮問機関)の小委員会は7月22日、2020年度の地域別最低賃金(時給)に関する答申をまとめた。 最大の焦点だっ […]
警察庁が近く交通規制基準改正へ、トラックなど貨物車は対象外 警察庁は、全国の高速道路の一部区間で最高速度を現行の時速100キロメートルから120キロメートルに引き上げる方針だ。近く交通規制の基準を改正 […]
官民検討会の委員発言再録(前編) 関連記事:21年度からの次期総合物流施策大綱、官民検討会が年内に提言取りまとめへ 物流に関する関係省庁の施策の方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、官民の検討 […]
経産省が民間の取り組み支援も、そもそも定義不明確で恩恵も不透明 経済産業省は7月21日、トラックドライバー不足などの課題解決に向け、物流分野における新しいモビリティーサービス「物流MaaS(Mobil […]
物流政策課長は海保第四本部次長の阿部氏、7月21日付 国土交通省は7月20日、次長級以下の主要幹部人事を発表した。 物流関係の主なところでは、公共交通・物流政策審議官に久保田雅晴官房総括審議官、物流政 […]
政府、航空法の関連規則改正視野に 政府は改正航空法で定めている飛行禁止エリアなどドローン(無人飛行機)の安全規制を強化する検討に入った。現状は規制の対象外となっていることが多い重量200グラム以下の小 […]