世界初、1人で2台の自動運転車を遠隔操作・監視
国交、経産両省が福井県で今月19日に実験へ 国土交通、経済産業の両省は11月14日、公道を用いた自動運転の実証実験を福井県永平寺町で今月19日に実施すると発表した。 今回は世界で初めて、遠隔操作・ […]
政策
- 2018.11.14 07:00:22
- 動向/展望,
港湾の国際競争力強化へスピード感持つ必要性を指摘
国交省が中長期的な政策「ＰＯＲＴ2030」でシンポジウム 国土交通省港湾局は11月13日、東京都内で、今年7月に港湾に関する中長期的な政策の方向性を示す「ＰＯＲＴ2030」を取りまとめたのを受け、将 […]
コールドチェーン物流展開のガイドラインなど承認
日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合を開催 国土交通省は11月13日、タイ・バンコクで今月9日に開催した第16回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の結果を公表した。 各国が2017～18年にかけて取り組んできた活動の成 […]
首都圏で大規模な過積載取り締まりを実施
89台のうち30台が違反 国土交通省などは11月9日、重量超過車両の「首都圏大規模同時合同取締」を実施した。 道路管理者、1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の警察、関東運輸局が連携して行ったもの […]
- 2018.11.12 08:00:06
- プレスリリースなど,
宅配再配達削減の取り組み8事例を紹介
国交、経産両省が官民連絡会議論の中間取りまとめ 国土交通、経済産業の両省は11月2日、「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」の報告書を公表した。この中で、ｅコマース事業者が再配達削減に向けて取り組 […]
“不適合免震”受けた国交省の有識者会議が初会合
原因究明踏まえ年度内に再発防止策を提言へ 国土交通省は11月9日、建物用の免震・制振用オイルダンパーをめぐり、メーカーが性能のデータを改ざんしていたことが相次ぎ発覚したのを受け、再発防止策を議論する […]
【国土交通月例経済】8月トラック輸送は特積み521万トンで2カ月ぶりの減少
鉄道は豪雨影響で2桁の大幅マイナス続く 国土交通省が11月8日に発表した「国土交通月例経済（平成30年10月号）」によると、8月のトラック輸送量は特別積合せトラックが前年同月比1.2％減の521万5 […]
輸送業から燃料費・人件費高騰に懸念の声相次ぐ
10月の景気ウオッチャー調査、先行きも慎重な見方 内閣府が11月8日発表した10月の景気ウオッチャー調査では、各地の輸送業関係者から燃料費高騰を懸念する声が相次いだ。全体の景況感は改善傾向を見せてお […]
ドライバーの長時間労働是正へ予約受付システム導入など例示
国交、厚労両省と全ト協がガイドライン策定 国土交通、厚生労働の両省と全日本トラック協会は11月6日、トラックドライバーの長時間労働を是正するためのガイドライン（指針）を取りまとめた。運送事業者と荷主 […]
- 2018.11.02 13:34:59
港湾の完全電子化へ官民委員会が初会合
2020年までの関連データ連携基盤構築目指す 内閣官房と国土交通省は11月2日、港湾の諸業務を完全電子化する「サイバーポート」実現に向けた取り組みを加速するため、有識者や関係省庁幹部らで構成する委員 […]
国交省、福岡県の中山間地域で長期間自動運転を実証実験へ
住民の移動と農産物輸送に活用、20年までの実用化目指す 国土交通省は10月31日、高齢化が進む中山間地域で長期間、自動運転サービスの実証実験を展開すると発表した。住民の移動と農産物の物流に使う。地域 […]
国交省、免震データ改ざんは2社以外になしと発表
ＫＹＢの不正発覚受け調査要請 国土交通省は10月31日、建物向け免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題に関し、ＫＹＢと川金ホールディングス子会社2社以外の装置メーカー86社が社内調査し […]
官民が次世代の移動手段「空飛ぶ車」実用化へ協議会
渋滞解消で物資輸送など効率化に期待、年内に工程表作成 官民の間で、「空飛ぶ車」の実用化に向けた動きが広がっている。国土交通、経済産業の両省などは今年８月、関係者が参集した「空の移動革命に向けた官民協 […]
日中両政府がＡＥＯ相互認証で正式合意
認定事業者の輸出入手続き簡素化へ 財務省は10月26日、日中両国政府間で、ＡＥＯ（認定事業者）の相互認証に関して正式に合意したと発表した。 安倍晋三首相と李克強首相が同日、中国・北京で会談し、合意 […]
日本郵便が福島県内でドローン物流実施へ
郵便局間を飛行、国交省が「目視外補助者なし」承認 国土交通省は10月26日、日本郵便から東京航空局に飛行申請が出されていたドローン（小型無人機）による荷物配送を承認したと発表した。福島県内の郵便局間 […]
国土交通省が免震・制振不正受け外部有識者委員会を設置
11月9日初会合、再発防止策を提言へ 国土交通省は10月26日、建物用の免震・制振用オイルダンパーに相次ぎデータの不正な書き換えが見つかったのを受け、原因究明と再発防止策を議論する「免震材料および制 […]