- 2018.11.16 08:00:21
- プレスリリースなど,
大雪時に車のチェーン装着を義務化へ
国交省と警察庁、立ち往生懸念される高速道など対象に 国土交通省と警察庁は11月15日、気象庁が警報を出すほどの大雪が降ったときに、多くの自動車が動けなくなり立ち往生する恐れのある高速道路や国道で、車 […]
政策
世界初、1人で2台の自動運転車を遠隔操作・監視
国交、経産両省が福井県で今月19日に実験へ 国土交通、経済産業の両省は11月14日、公道を用いた自動運転の実証実験を福井県永平寺町で今月19日に実施すると発表した。 今回は世界で初めて、遠隔操作・ […]
- 2018.11.14 07:00:22
- 動向/展望,
港湾の国際競争力強化へスピード感持つ必要性を指摘
国交省が中長期的な政策「ＰＯＲＴ2030」でシンポジウム 国土交通省港湾局は11月13日、東京都内で、今年7月に港湾に関する中長期的な政策の方向性を示す「ＰＯＲＴ2030」を取りまとめたのを受け、将 […]
コールドチェーン物流展開のガイドラインなど承認
日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合を開催 国土交通省は11月13日、タイ・バンコクで今月9日に開催した第16回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の結果を公表した。 各国が2017～18年にかけて取り組んできた活動の成 […]
首都圏で大規模な過積載取り締まりを実施
89台のうち30台が違反 国土交通省などは11月9日、重量超過車両の「首都圏大規模同時合同取締」を実施した。 道路管理者、1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の警察、関東運輸局が連携して行ったもの […]
- 2018.11.12 08:00:06
- プレスリリースなど,
宅配再配達削減の取り組み8事例を紹介
国交、経産両省が官民連絡会議論の中間取りまとめ 国土交通、経済産業の両省は11月2日、「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」の報告書を公表した。この中で、ｅコマース事業者が再配達削減に向けて取り組 […]
“不適合免震”受けた国交省の有識者会議が初会合
原因究明踏まえ年度内に再発防止策を提言へ 国土交通省は11月9日、建物用の免震・制振用オイルダンパーをめぐり、メーカーが性能のデータを改ざんしていたことが相次ぎ発覚したのを受け、再発防止策を議論する […]
【国土交通月例経済】8月トラック輸送は特積み521万トンで2カ月ぶりの減少
鉄道は豪雨影響で2桁の大幅マイナス続く 国土交通省が11月8日に発表した「国土交通月例経済（平成30年10月号）」によると、8月のトラック輸送量は特別積合せトラックが前年同月比1.2％減の521万5 […]
輸送業から燃料費・人件費高騰に懸念の声相次ぐ
10月の景気ウオッチャー調査、先行きも慎重な見方 内閣府が11月8日発表した10月の景気ウオッチャー調査では、各地の輸送業関係者から燃料費高騰を懸念する声が相次いだ。全体の景況感は改善傾向を見せてお […]
ドライバーの長時間労働是正へ予約受付システム導入など例示
国交、厚労両省と全ト協がガイドライン策定 国土交通、厚生労働の両省と全日本トラック協会は11月6日、トラックドライバーの長時間労働を是正するためのガイドライン（指針）を取りまとめた。運送事業者と荷主 […]
- 2018.11.02 13:34:59
港湾の完全電子化へ官民委員会が初会合
2020年までの関連データ連携基盤構築目指す 内閣官房と国土交通省は11月2日、港湾の諸業務を完全電子化する「サイバーポート」実現に向けた取り組みを加速するため、有識者や関係省庁幹部らで構成する委員 […]
国交省、福岡県の中山間地域で長期間自動運転を実証実験へ
住民の移動と農産物輸送に活用、20年までの実用化目指す 国土交通省は10月31日、高齢化が進む中山間地域で長期間、自動運転サービスの実証実験を展開すると発表した。住民の移動と農産物の物流に使う。地域 […]
国交省、免震データ改ざんは2社以外になしと発表
ＫＹＢの不正発覚受け調査要請 国土交通省は10月31日、建物向け免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題に関し、ＫＹＢと川金ホールディングス子会社2社以外の装置メーカー86社が社内調査し […]
官民が次世代の移動手段「空飛ぶ車」実用化へ協議会
渋滞解消で物資輸送など効率化に期待、年内に工程表作成 官民の間で、「空飛ぶ車」の実用化に向けた動きが広がっている。国土交通、経済産業の両省などは今年８月、関係者が参集した「空の移動革命に向けた官民協 […]
日中両政府がＡＥＯ相互認証で正式合意
認定事業者の輸出入手続き簡素化へ 財務省は10月26日、日中両国政府間で、ＡＥＯ（認定事業者）の相互認証に関して正式に合意したと発表した。 安倍晋三首相と李克強首相が同日、中国・北京で会談し、合意 […]
日本郵便が福島県内でドローン物流実施へ
郵便局間を飛行、国交省が「目視外補助者なし」承認 国土交通省は10月26日、日本郵便から東京航空局に飛行申請が出されていたドローン（小型無人機）による荷物配送を承認したと発表した。福島県内の郵便局間 […]