【最新版公開】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年1月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
データ/調査
世界貿易予測指数、1～3月は前期から低下し6四半期連続「縮小」
WTO算出指数、コロナウイルスまん延で先行きはさらに低下も 世界貿易機関（WTO）が2月17日発表した世界の物の貿易予測指数は2020年1～3月期が95・5で、前期（19年10～12月）の96・6から […]
トラック運送業界の景況感、今年1～3月期見通しは震災直後以来8年9カ月ぶりの低水準に
世界経済の成長減速など響く、新型肺炎感染拡大でさらに悪化も 全日本トラック協会は2月13日、トラック運送業界の景況感に関する調査結果を公表した。 業界の景況感を表す指数は2019年10～12月期が-5 […]
首都圏の大型倉庫、19年12月末は全エリアで空室率3％下回る高稼働
CREリポート、20年の新規供給予想65万坪に引き上げ シーアールイー（CRE）は2月6日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.201912」を公表した […]
近畿圏の先進物流施設空室率、3年半ぶり4％台
7四半期連続で低下・CBRE調査リポート（後編） 首都圏の先進物流施設空室率、調査開始以来最低の1・1％に 年間新規需要は6割増・CBRE市場調査リポート（前編） シービーアールイー（CBRE）は1月 […]
首都圏の先進物流施設空室率、調査開始以来最低の1・1％に
年間新規需要は6割増・CBRE市場調査リポート（前編） シービーアールイー（CBRE）は1月31日、2019年第4四半期（10～12月）の全国の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。このう […]
機関投資家の選好対象、「東京の商業・物流施設」がアジア太平洋で上位5番目にランクイン
海外からの関心高く、欧米やアジアの非営利業界団体調査で判明 INREV（欧州非上場不動産投資家協会）とANREV（アジア非上場不動産投資家協会）、PREA（米国年金不動産投資協会）は1月22日、グロー […]
関西圏の大規模物流施設供給、21年は過去最大級の28万坪見込む
CBREが今後2年間対象の不動産市場リポート公開（後編） シービーアールイー（CBRE）は1月21日、2021年までの国内不動産市場を展望した「不動産マーケットアウトルック2020」を公表した。大規模 […]
首都圏の大型物流施設、21年は新規供給が過去最高の65万坪と予測
CBREが今後2年間対象の不動産市場リポート公開（前編） シービーアールイー（CBRE）は1月21日、2021年までの国内不動産市場を展望した「不動産マーケットアウトルック2020」を公表した。 大規 […]
【独自取材】運送契約の「書面化」や「運賃と料金別建て」、荷主と物流事業者で依然意識に温度差？
「ホワイト物流」賛同企業の自主行動宣言を独自分析 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団 […]
コンビニ拡大戦略が曲がり角、物流にも影響必至
大手7社の全国店舗数、19年末は初の減少 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は1月20日、コンビニエンスストア大手7社の全国店舗数が2019年末は5万5620に上ったと発表した。前年同期から12 […]
IMFが20年の世界経済成長率3・3％と予想、0・1ポイント下方修正
米中貿易摩擦の緊張緩和も、イラン情勢など先行きリスク考慮 国際通貨基金（IMF）は1月20日、世界経済見通しを改定した。2020年の世界経済成長率は3・3％と、従来予想から0・1ポイント下方修正した。 […]
日本の物流施設、賃料は底堅く推移し「大量供給の影響打ち消す」と予測
カナダの総合不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルが20年のアジア市場分析リポート カナダに拠点を置く総合不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルは1月15日、アジアの不動産市場の展 […]
【独自記事】物流施設運用のJリート17投資法人、平均稼働率は99％に
“収益物件”として着実に成果 ロジビズ・オンラインはこのほど、運用するポートフォリオに物流施設を組み入れているJリート17投資法人を対象に、直近の決算資料を基に各施設の稼働状況を集計した。 トータルで […]
国内唯一！デベロッパーが物流施設市場を展望
主要20社アンケート回答詳報をあす（16日）掲載 ロジビズ・オンラインでは1月16日、主要な物流施設デベロッパー20社を対象に実施した賃貸物流施設市場の動向に関するアンケート調査の回答詳報を、専用ペー […]
宅配の再配達率、10月は15・0％で前年から小幅改善
国交省が大手3社の調査結果公表、地方が全体をけん引 国土交通省は12月24日、宅配大手3社の取り扱いにおける再配達の割合について、今年10月はトータルで15・0％だったと発表した。前年同期の15・2％ […]