- 2021.01.19 17:33:36
- ドローン,
JUIDA認定スクール、コロナ禍でも順調拡大し全国235校に
交流イベントをオンライン開催、会員も1・3万人突破 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）はこのほど、ドローン（無人飛行機）の安全運航に必要な知識や技能を持つ人材を育成する場としてJUIDAが認定して […]
2021年
【大雪】郵便物・ゆうパックの配達遅延、北海道や東北3県で新たに発生（1月19日午後1時時点）
航空便欠航など影響、北陸でも続く 日本郵便によると、大雪など悪天候の影響で、1月19日午後1時現在、新たに北海道と青森、岩手、秋田の東北3県の全域で郵便物やゆうパックなどの配達遅延が発生している。 航 […]
プロロジス、福岡ロジテム向けに小郡で2・7万平方メートルのBTS型物流施設を開発
大分道ICに至近、22年6月末完成予定 プロロジスは1月19日、福岡県小郡市で物流施設「プロロジスパーク小郡」を開発すると発表した。日本ロジテムグループの福岡ロジテム向けBTS型施設となる。 地上2階 […]
ライナロジクス、クラウドベースのAI活用荷姿・数量予測サービスを提供開始
1週間程度の出荷データで可能、商品マスター不要 ライナロジクスは1月19日、過去の出荷実績データを基に、AI（人工知能）を活用して荷姿・数量を予測するクラウドベースのサービス「LYNAロジスティクス予 […]
米トランプ大統領、外国製ドローンの政府調達・使用を制限する大統領令に署名
敵対国に中国やロシアなど指定、国産品優先を要請 トランプ米大統領は1月18日、軍を含む全ての連邦政府機関に対し、国家安全保障上の脅威となる恐れがある外国製ドローン（無人飛行機）の調達・使用を制限する大 […]
米新政権誕生、キャピタルゲイン課税引き上げはスタートアップ企業に影響大
CoralCapitalがオンラインセミナーで分析、動向注視 独立系ベンチャーキャピタルのCoralCapital（東京都千代田区大手町）は1月14日、米国のバイデン新政権発足がスタートアップ企業に及 […]
【大雪】北陸3県と新潟の一部で郵便物・ゆうパックの配達遅延続く（1月19日午前零時時点）
上越市の一部では引き受け停止 日本郵便によると、1月19日午前零時時点で、富山、石川、福井の北陸3県全域と新潟県の新潟市など一部で、大雪の影響により、郵便物やゆうパックなどの配達遅延が続いている。 ゆ […]
- 2021.01.19 06:00:07
- 物流施設,
CBREグローバルインベスターズジャパン、埼玉県内でマルチ型物流施設2件を取得
合計13・1万平方メートル CBREグループで不動産の投資運用事業を担うCBREグローバルインベスターズジャパン（CBREGIJ）はこのほど、埼玉県内でマルチテナント型物流施設2件を取得した。 1棟目 […]
- 2021.01.21 06:00:15
- プレスリリースなど,
日産東京販売HDが7月に子会社のディーラー3社統合、店舗集約や物流効率化へ
業務のDXも推進 日産東京販売ホールディングス（HD）は1月20日、東京都内で日産自動車の販売店運営を手掛ける子会社のディーラー3社を7月1日付で統合すると発表した。 日産プリンス東京販売が東京日産自 […]
【新型ウイルス】菅首相、コロナワクチンの省庁間調整担当に河野規制改革担当相を起用
ロジスティクスの面でも関係者と連携強調 菅義偉首相は1月18日夜、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に実施するための関係省庁間の調整担当に河野太郎規制改革担当相を起用すると発表した。 菅首相 […]
- 2021.01.18 20:58:55
- プレスリリースなど,
JR西も新幹線・在来線使った荷物輸送へ
九州の特産品など関西に、実証実験も JR西日本は1月18日、新幹線や特急の車両を使った荷物輸送を拡大すると発表した。 このうち、北陸新幹線はJR東と連携し、北陸エリアの特産品を首都圏に運ぶ事業を拡大。 […]
【新型ウイルス】菅首相、所信表明演説でコロナワクチンは「2月下旬までに接種開始できるよう準備」と明言
緊急事態宣言の早期解除に意欲、「カーボンニュートラル達成」へ35年までに新車販売は全EV化 菅義偉首相は1月18日開会した通常国会で、昨年9月の就任後初となる施政方針演説を衆参本会議で行った。 この中 […]
- 2021.01.18 18:36:21
- プレスリリースなど,
パナソニックグループ、受け取り用冷凍・冷蔵ロッカーの受注販売を開始
クラウドサービス介し遠隔で温度や入出庫監視、屋外にも設置可能 パナソニックグループで業務用設備機器を手掛けるパナソニック産機システムズ（東京都墨田区押上）は1月12日、流通小売業や飲食店、不動産デベロ […]
鴻池運輸、岡山・鳥取両県と災害時の広域物資輸送拠点利用に関して協定締結
「真庭配送センター」活用、人員や資機材確保 鴻池運輸は1月18日、岡山、鳥取の両県と災害時の広域物資輸送拠点利用に関する協定を締結したと発表した。 地震や津波、風水害などが起きた際、同社が岡山県真庭市 […]
国交省、航空法や海上運送法、海上交通安全法などの改正案を今通常国会に提出へ
ドローン操縦の技能証明制度創設、海事産業の基盤強化や異常気象時に船舶の錨泊や退去の勧告・命令可能も 国土交通省は1月18日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案の概要を公表した。 物流関連では、 […]
【新型ウイルス】日本通運、旅行子会社2社を3月末で営業終了、清算へ
コロナ禍で需要激減、経営資源を物流に振り分け 日本通運は1月18日、旅行関連事業を担う子会社の日通旅行（東京都港区新橋）とエヌ・ティー・エス（NTS、同）を3月末で解散（営業終了）、6月中に清算すると […]