DHLジャパン、国産SAFの普及・拡大目指す有志団体「ACT FOR SKY」に加盟
産業横断し各社と連携強化 DHLジャパンは3月26日、国産の環境負荷が低い航空燃料SAFの商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟したと発表した。 エネルギー企業や航空会社 […]
2026年3月
米郵政公社、燃料費上昇受け小包などの基本料金を一時的に8％値上げへ
27年1月までを想定、ホルムズ海峡の事実上閉鎖で石油価格高騰が影響 米郵政公社（USPS）は3月25日、輸送時の燃料費上昇を踏まえ、料金を一時的に値上げすると発表した。 米国とイスラエルによるイラン攻 […]
船主協会・長澤会長、自民党にペルシャ湾内からの日本関係船早期出発実現へ支援要請
現時点では食料や水などに困窮していないと説明 日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は3月24日、自民党政務調査会の「イラン情勢に関する合同会議」に出席し、米国とイスラエルによるイラン攻撃で実質的 […]
IEA・ビロル事務局長、高市首相に石油備蓄の追加協調放出も検討可能と表明
重要鉱物の安定供給で連携 高市早苗首相は3月25日、首相官邸で表敬訪問した国際エネルギー機関（IEA）の ファティ・ビロル事務局長と会談した。 席上、高市首相は中東情勢の緊迫化による原油高騰を受け、I […]
日本郵政・根岸社長、原油価格高騰でコスト全般上昇すれば価格転嫁を想定
「今の段階ではその方向に至らず」と説明 日本郵政の根岸一行社長は3月25日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰に関し、長期化した場合は運賃や料金の値上げを検討する考えを示した。 根岸社長 […]
NECが世界初、物流などの現場映像分析し明文化されていない危険の予兆も捉える技術を開発
改善アドバイスを自動作成、26年度中の実用化目指す NECは3月19日、AIやLLM（大規模言語モデル）を活用して物流・運送や製造などの現場映像を分析し、明文化されていない危険の予兆を捉え、危険回避に […]
スズケンが4月設立の医薬品物流受託会社、セイノーや三井倉庫HDなど6社が出資へ
ソフトバンクとも提携、効率化ニーズに対応 スズケンは3月25日、医薬品メーカーの物流を受託する新会社「コラボクリエイト」を4月1日付で立ち上げるのに関連し、セイノーホールディングスや三井倉庫ホールディ […]
鈴与商事、静岡・日の出地域で再エネ有効活用図る「エネルギー供給プロジェクト」開所式を実施
太陽光発電や蓄電池など組み合わせ、「地産地消」目指す 鈴与商事は3月25日、静岡市清水区の日の出地域で推進してきた「日の出地域エネルギー供給プロジェクト」の開所式を3月24日に実施したと発表した。 プ […]
プロロジス、大阪・豊中でヤマト専用物流施設が竣工
既存施設を建て替え、ラストマイル配送拠点に刷新 プロロジスは3月25日、大阪府豊中市でヤマト運輸専用の物流施設「プロロジスパーク豊中」が竣工したと発表した。 背後に大阪国際空港（伊丹空港）を望む「プロ […]
商船三井系CVC、海運・海事領域特化のシンガポールVC運営ファンドに出資決定
関係強化狙い、脱炭素など後押し 商船三井系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは3月25日、海運・海事領域に特化したシンガポールのベンチャーキャピタル（VC）のMotion […]
早稲田大学とダイナミックマッププラットフォーム、仮想環境上の道路ネットワーク再現性向上へ共同研究開始
自動車の排ガス性能確認を容易に 高精度地図データを扱うダイナミックマッププラットフォームは3月25日、早稲田大学 次世代自動車研究機構の草鹿仁研究室と、仮想環境上における道路ネットワークの再現性を向上 […]
ポリ袋・ごみ袋メーカーの日本サニパック、中東情勢受けポリエチレン製品全般を3割超値上げへ
海上運賃急騰などで、自社努力に限界 ポリ袋・ごみ袋などを手掛ける日本サニパックは3月25日、ポリエチレン製品全般に関し、5月21日の着荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は従来価格の30％以上となる […]
ヤマトグループの貨物専用機、関西～新千歳間で運航開始
毎日1便、物流量増加や災害リスク高まりなど考慮 関西国際空港を運営している関西エアポートは3月24日、ヤマトホールディングスグループの貨物専用機（フレーター）が、関西～新千歳空港の間で運航を同日始めた […]
Mujin、可搬重量が300kgと1500kgのAGV2タイプを新発売
HVバッテリーなど重量物や小ロット・高頻度のニーズに対応 Mujinは3月25日、AGV（無人搬送ロボット）の新機種を発売したと発表した。 可搬重量が300kgと1500kgの2種類。 工場や物流施設 […]
- 2026.03.25 06:00:28
- 動向/展望,
封書料金の改定容易にする法改正案を閣議決定
日本郵便が主体的・柔軟に 政府は3月24日の閣議で、郵便法と信書便法の改正案を決定した。 現在は総務省令で設定している定型の封書（25g以下）の料金上限額を、日本郵便からの申請を総務相が審査、認可する […]
日通など3社、トラック車両の精緻な積載重量可視化の実証実験
改正物効法で求められる積載率向上に対応狙い 日本通運、アイシン子会社で自動車用ブレーキなどを手掛けるアドヴィックス（愛知県刈谷市）、スマートドライブの3社は3月24日、トラック車両の実重量ベ ースでの […]