鴻池運輸、愛知・愛西で4540坪のサントリーなど向け新配送センターが完成
自動格納ラック導入、総合効率化計画の対象に 鴻池運輸は6月15日、愛知県愛西市で新たな物流施設「愛西配送センター」が完成したと発表した。サントリーなど飲料メーカー向けの業務が軸となる。 同県内で3カ所 […]
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複数のAGVを遠隔・自動制御など実現、22年度以降の本格展開目指す NTT東日本と東急不動産、PALは6月15日、次世代の高速通信規格「5G」を活用し、物流施設の庫内作業を効率化・省人化する「スマート […]
プリント関連業務のアウトソーシング受託強化へ トッパン・フォームズは6月15日、中部エリアの工場と物流施設を再編し、新たに「名古屋センター」(愛知県愛西市)を新設すると発表した。 グループのトッパン・ […]
「スマートファクトリー」実現目指す 東京大発のAI(人工知能)に関するスタートアップ企業TRUST SMITH(東京・本郷)は6月15日、自動運転トラックを活用した工場敷地内の自動搬送技術開発に着手し […]
認定エキスパートが最大50人で対応 DHLサプライチェーンは6月15日、国内最大となる顧客対応拠点「東京コンタクトセンター」を東京・渋谷区初台に開設したと発表した。 最大50人の認定エキスパートを配置 […]
国交省が事業者のコロナ影響調査、内航貨物船も経営厳しく 国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大が所管する業界に及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。 貨物自動車運送業に関し、運送収入 […]
企業やテナントの什器搬入など担当、車両は事前申請・許可制で混雑回避 佐川急便は6月15日、東京・神田錦町で住友商事が開発した複合施設「KANDA SQUARE」の全フロアで館内物流管理業務を開始したと […]
中小企業や小規模事業者への「取引条件しわ寄せ」防止も訴え 経済産業省は6月10日、関係省庁や経済団体などと連携し、民間企業に「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表への協力を求めていく方針を発表した。 […]
全ト協、熱中症対策でトラック運送事業者向けガイドラインを一部変更 全日本トラック協会は6月12日、新型コロナウイルスの感染予防に向けたトラック運送事業者向けのガイドラインに関し、国からの要望を受け、熱 […]
負荷少ないマテハン設備開発・提供継続を明記 ダイフクはこのほど、グループの環境対策の取り組み状況を報告した。この中で、2050年を見据えた新たな行動計画のビジョン策定を進めていることを明らかにした。 […]
帝国データBCP意識調査、相次ぐ災害やコロナで関心度アップか 帝国データバンクは6月11日、事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査結果を公表した。 物流・倉庫業を含む全業種を対象に、事業中断リス […]
10数人が取り下げや返還に応じず 日本郵便とかんぽ生命保険は6月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ個人事業主らを救済するために政府が支給する「持続化給付金」を、郵便局の両社社員約1 […]
AGVの効率管理など業務効率化後押し、22年度以降の実用化想定 NTT東日本と東急不動産が、次世代の高速通信規格5Gを活用した物流施設の開発に乗り出す方向で調整していることが明らかになった。 特定のエ […]
23年めどに設備開発や実証実験、再生可能エネルギー供給機能も JXTGホールディングスは6月12日、ドローン(無人飛行機)の自動離発着が可能な拠点「ドローンステーション」の開発・整備に向け、物流現場な […]
大地震や豪雨は貸付不能事由の対象外、事業継続可能に JR貨物は6月12日、あらかじめ定められた範囲で融資を受けられるコミットメントライン契約をみずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行と締結したと発 […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年5月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]