ニッコングループ、長尺・重量物混載を20年4月から本格展開へ
黒岩社長、22年度に売上高125億円の目標堅持 ニッコンホールディングスの黒岩正勝社長は11月21日、東京都内で開いた2019年度第2四半期決算説明会で、傘下の日本梱包運輸倉庫が新事業として準備を進め […]
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東京圏の物流施設空室率、7～9月は4年ぶり2％台に低下
JLL調査、平均賃料は3四半期連続上昇 ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は11月21日、2019年第3四半期（7～9月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果をまとめた。 賃貸施設の期末平均 […]
日本GLPと三井物産が物流施設の作業自動化へロボット提供の新会社設立、「RaaS」普及目指す
第1号契約締結、初期費用ゼロで負担軽減 日本GLPは10月21日、三井物産と物流施設の庫内作業自動化支援を手掛けるためのロボットサービスを担う新会社「プラスオートメーション」（+A、東京）を設立、ロボ […]
【独自取材】新興デベロッパーのロジランド、埼玉で4件目の物流施設開発を決定
羽生市に位置し6607坪、21年5月完成見込む 物流施設の開発・運用を手掛ける新興デベロッパーのロジランド（東京）はこのほど、埼玉県羽生市で新たな物流施設「LOGILAND羽生BASE」の開発を決定、 […]
サンゲツが大阪に1・3万坪の新たな物流拠点、21年1月稼働目指す
三井不動産施設に入居、商品搬送などの機械化検討 サンゲツは11月20日開示した2019年度中間決算説明会の資料で、物流機能の強化策として、新たに大阪市内で物流拠点「新関西ロジスティクスセンター」を開設 […]
物を最適経路で運ぶ「Logistics as a Service」を実現
国交省が審議会に道路政策の新ビジョン素案提示 国土交通省は11月20日、東京・霞が関の国土交通省内で、社会資本整備審議会 道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）を開いた。 […]
日本GLPとトランコムの両社首脳、一層の連携強化に前向き
ターミナル機能備えた専用施設開発も 日本GLPの帖佐義之社長は11月20日、トランコムとの業務提携などに関する記者会見で、全国で展開しているマルチテナント型物流施設のスペースをトランコム向けに積み替え […]
物流施設投資「今後も成長の余地あり」
不動産証券化協会・杉山会長が市場動向を展望 不動産証券化協会の杉山博孝会長（三菱地所会長）は11月20日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、2020年も不動産投資市場は引き続き順調に成長すると展望 […]
アサヒビール、uprのアシストスーツを大阪・吹田工場に10台導入へ
商品の持ち上げや運搬の作業時に着用、負荷軽減図る ユーピーアール（upr）は11月20日、アサヒビールの大阪・吹田工場にupr製の電力モーター付きアシストスーツ「サポートジャケットEp+ROBO」を同 […]
- 2019.11.20 11:43:14
- プレスリリースなど,
日本GLPとモノフル、新たなデジタル配車支援サービスを開始
20年2月からトランコムと連携し「スピード求車」も順次提供 ※午前11時すぎに配信した記事の内容を一部差し換え、追加しました 日本GLPと傘下で物流業務効率化支援の技術開発を手掛けるモノフルは11月2 […]
日本GLPとモノフル、トランコムが業務提携、求貨求車サービス拡充へ
物流施設を積み替え拠点として提供も ※午前11時すぎに配信した記事の内容を差し替えました 日本GLPと傘下で物流不動産向けの新技術開発を手掛けるモノフル、トランコムの3社は11月20日、業務提携契約を […]
【独自取材】第一生命が開発事業に投資、埼玉・川越で3・1万平方メートルの物流施設21年1月完成へ
丸紅AM運用のファンド経由で70億円投資 第一生命保険は、丸紅アセットマネジメントが運用する不動産投資ファンドを通じ、埼玉県川越市の物流施設開発事業に投資している。第一生命が物流施設に投資するのは2件 […]
都産業技術研究所、東京ビッグサイトで運搬など4種類のサービスロボット活用実験
20年3月まで継続、メリットとデメリットを検証 東京都産業技術研究所（都産技研）は11月19日、東京・有明の東京ビッグサイトで、運搬や清掃、案内、警備の4種類のロボットを施設内で実際に活用する実証実験 […]
- 2019.11.20 07:00:33
- コラム, LOGI-BIZ大矢昌浩アーカイブス, インタビュー,
LOGI-BIZ 大矢昌浩アーカイブス
ウォルマートの見えない強さ「許容欠品率」 2008年8月11日執筆 花王への怨念が日用雑貨品卸を強くした 2009年11月12日執筆 楽天物流、早過ぎた見切り 2014年7月16日執筆 「これから運賃 […]
- 2019.11.20 07:00:51
- 動向/展望,
国交省、災害時のトラック運行休止判断基準の作成を検討
運送事業者の安全確保後押し目指す 国土交通省は、大規模な自然災害に備え、トラック運送事業者が運行を休止する際の判断基準を取りまとめる方向で検討を進めている。近年大型台風の襲来で倉庫が被災するなどの事態 […]
ヤマト運輸・栗栖社長、宅配特化の新型EV「より幅広い人が業務に携わりやすくなる」
持続可能社会の実現へ極めて重要と自負 ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は11月19日、東京都内で開いた宅配に特化したEV（電気自動車）トラックのメディア向け発表会で、EVの活用に関し「年齢や性別、トラックの運 […]